1月15日をもって海上自衛隊によるインド洋での給油活動が終了（させられました）。そして、日本の生命線であるシーレーンの防衛は他国に委ねることになりました。世界的に評価が高い活動を政府は何故終了させたか。それは「民主党のマニフェストに書いてある」から。それは「自民党政権で決めたこと」だから。そこに「検証」はありませんでした。
そのかわりに、アフガニスタンに対して5年間で50億ドル（約4,500億円）の民生支援をするといいます（単年度当たり900億円）。ちなみに給油活動は8年間で約2,000億円（単年度当たり250億円）でした。得意の「事業仕分け」をすれば、どちらが費用対効果が高いか一目瞭然なのに。
この件に関しては米国の反応は大人しい。オバマ大統領は「日本から巨額のアフガン援助を勝ち取った」とにこやかに演説していました。鳩山総理はオバマから“資金係”として利用されていないか。「対等な日米関係」を完全に逆手に取られた格好です。米国のしたたかな外交戦略が一枚上手でした。
普天間移設問題も同様です。様々な「パワーバランス」の中で行われています。外交や防衛はキレイごとでは済まないことを学びました。鳩山総理が「米軍駐留なき安保実現を目指す」のであれば、憲法の改正や集団的自衛権の解釈変更についての覚悟を必ず示さなければなりません。
とにかく、海上自衛隊の派遣隊員の皆さんには心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。暑い中、本当にお疲れ様でした。