この時期は、事務所として収支報告書の作成や個人の確定申告の準備など、スタッフも私個人も準備に追われます。
政治に関わる事務所の収支は「1円単位」で報告することになっています。寄附金控除の書類作成も一苦労です。また、政治資金団体や資金管理団体の報告も、記載漏れがないように専門のスタッフを採用して行っています。
当然の義務として毎年当たり前のようにやってきました。
日本の申告制度は基本的に性善説システムなのです。収支報告も納税も、個人の善意の申告が頼りです。事業主は日本人としてのモラルの中で法に照らし合わせ、「節税」と「脱税」を判断します。
おそらく、多くの経営者は、誇りを持って納税（国民の三大義務）して、国家財政に寄与できることに喜びを感じながら、連日徹夜の作業で「1円単位」の書類作成に苦労しているのでしょう。
一方で、不正な献金を虚偽記載でごまかす政治家、過去の贈与税が時効になって払えない政治家が、平然と「歳入が足りない」と言い消費税をなど税制を語っています。
「こんな政府に税金の使い道を託したくない」
残念ながら、そんな経営者の憤りの声を聞くことが増えてきています。