東アジア共同体構想の本質

 

鳩山内閣が掲げる「東アジア共同体構想」ってなんでしょうか。

 

FTA(自由貿易協定)の推進、人的交流、通貨の統合、環境問題への取り組み、災害時の協力など、幅広い分野での東アジア諸国との協調関係を検討することのようです。

 

悪い話ではないように聞こえます。本当にそうでしょうか。

 

「東アジア」の定義は、おそらくASEAN諸国(10ヶ国)と日中韓の合計13ヶ国になるのでしょう。

 

名目GDPの合計は約8兆ドル。そのうち日本4兆ドル、中国2兆ドル、韓国0.7兆ドル。

現在のところ、経済的には日本が主導権をもつことができそうです。

 

一方、人口の合計は約20億人。そのうち日本1.3億人、中国13億人、韓国0.5億人。

将来的には、中国マーケットがあらゆる中心になっていくでしょう。

 

常識的に考えれば通貨は元(ゲン)に統一されます。

 

また、民主党が掲げる国連中心主義。

常任理事国である中国が常にリーダーシップを発揮します。

日本は中国の意向を伺うことが求められます。

 

さらに、EUのように人的交流の規制緩和による移民自由化が行われます。

多くの中国人富裕層や中国人労働者が治安の良い日本に移住することになるでしょう。

 

外国人参政権付与とセットになれば、中国共産党の日本に対する影響力を増大させることにならないだろうか。

中国共産党は合法的に日本への内政干渉権を手に入れることになるのではないか。

 

東アジアには、EU諸国のように共通する歴史や価値観、または政治理念などは存在しません。

『友愛』という響きの良い言葉だけでは通じない相手がいることを警告しておきます。

【写真】卒業式のシーズンです。4月から新社会人になる皆さんと。