「新たな保育制度」の落とし穴

『新たな保育制度』の問題点を指摘します。

制度が変わってから「えっ!知らなかった」では遅いので。

  • 現行制度は、まず国が最低基準を定め財源を確保し、各市町村が保育を実施する義務を負います。新たな制度では、まず市町村が保育時間を認定し、国は認定時間に応じた補助金を出すだけ。保育時間を認定するだけで、保育の実施義務がないので「保育難民」が出る可能性も。

 

  • 現行制度は認可制。また補助金は保育以外に使うことはできません。新たな制度は指定制(届出制)。企業が営利目的で参入することも認める。補助金を企業の利益にまわすことも可能。コストカットによる保育の質の低下が予想される。参入も撤退も自由

 

  • 現行制度では、保護者の就労時間の長短に関係なく保育所開所時間内の保育が認められている。新たな制度は、保護者の就労時間に応じて子供の保育時間が決められる(認定時間)。残業などで認定時間を超過した保育時間分は全額自己負担となります。

 

「子ども手当」を支給する代償として保育の補助金が削減になるということ。

共働き夫婦は「子ども手当」をもらっても保育費用が増えることになり、家計は良くなりません。

結局、共働きをする必要がない裕福な家庭だけが得をする制度が「子ども手当」です。

最低でも「子ども手当」に所得制限をつけて、その分を保育予算の維持向上に使うべきでした。残念です。

 

【写真】琉球空手道・古武道の九州大会を熊本市で開催。熊本は宮本武蔵が「五輪書」を書き記した「尚武の国」。