浪人中の木原みのる事務所の運営資金は、「寄附（献金）」によって賄われています。
「寄附」には2種類あって、「個人寄附」と「法人寄附」があります。
私は将来的には「法人寄附（企業献金）」は廃止したほうがよいと考えています。
過去の「政治とカネ」の問題は不正な法人寄附が絡むケースが多いからです。
「将来的には」とは個人寄附が国民に定着した時点ということ。
しかし、日本では残念ながら個人寄附の文化が根付いていません。
〔2002年調査〕
日本の個人寄附：2,189億円（GDP比0.04％）、法人寄附：5,092億円（同0.1％）
米国の個人寄附：22兆9,920億円（同1.76％）、法人寄附：1兆5,255億円（同0.12％）
データと同様に、木原事みのる務所に寄附をくださる方の典型的な例は、黒字を出している小さい会社の経営者です。その方から「個人」ではなく「法人」として寄附をいただくケースが多いです。
新たな文化を定着させるには時間がかかるかもしれません。
また、寄附を受ける側としては、非議員より現職議員が有利だし、野党より与党が有利です。良くも悪くも知名度があり仕事がやれる立場なので当然でしょう。
英国に「ショートマネー」という制度があります。
この政党助成金は、野党の現職議員のみに支給されます（日本は与野党問わず現職議員の数に比例配分）。
「日本版ショートマネー」制度を作ってはどうだろうか。
その場合、政党助成金の配分は野党の現職と与野党の次期選挙候補者（非議員）に絞ります。
政党や政治家にとって、政策立案が最も大切です。実際にカネも労力もかかる作業です。
与党の現職議員は、行政と官僚から情報提供があるので政策立案に支障がない。
野党の現職議員と、与野党の非議員は、シンクタンクを作り自ら政策立案能力を高めることができる。
ショートマネー制度にすれば、約320億円（国民一人当たり250円）の政党助成金は半分で済みます（こういう部分を事業仕分けしてほしいものだ）。
日本には健全な政党と健全な政治家が育つ環境づくりが必要です。
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