木原みのる事務所が窓口になり請願署名のお願いをしています。
下記の「◆請願書ダウンロード」から請願用紙を印刷し、内容をご理解のうえ、ご署名、郵送いただきますようお願いいたします。
５月末日到着分までを取りまとめます。皆様の署名が力になります！
「新聞の『押し紙』についての実態解明を求める請願」
◆請願書ダウンロード
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-oshigami.pdf
請願の目的
新聞の｢押し紙｣に社会の注目が集まっており、新聞社等に対する信頼が揺らいでいる。
｢押し紙｣は新聞販売所に対する不公正な取引であり、その実態の解明を迅速に行うことで、新聞社及び紙媒体広報の信頼を早期に回復することを目的としてい る。
「押し紙」の説明と問題点
いわゆる｢押し紙｣とは、新聞社が販売店に卸した新聞のうち、実際には購読者に届けられない新聞を指す。理由としては、新聞社は｢押し紙｣分の売り上げが 増えること。二つ目に、広告主に対し、公称部数を水増し、広告効果を実際より高く偽ることができるためだと推定される。
広告主への損害
新聞社は広告主に対して公称部数をもとに広告枠を販売している。そのため実際には届けられない「押し紙」分は架空の宣伝効果であり、水増しした広告料を取 られていることになる。広告効果以上に、広告費を水増しして取られているという損害が考えられる。
新聞販売店への損害
新聞販売店は、｢押し紙｣として売れない新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならないという訴訟もある。大量の部数を押し付けられた場合、深刻に経営を圧迫されることになる。零細企業が多いため、販売所の経営に与える影響が大きく、放置できない問題である。
納税者への損害
国や地方自治体等の紙面広告広報費は、公称部数によって決められているため、実際には配布されない「押し紙」分だけ高い広告費がかかる。
税金から支払われる広告費が水増しされていれば、納税者に損害を与えることになる。
環境への損害
「押し紙」分の新聞は、古紙業者に直行していることになり、読者に届くことはない。事実であれば、膨大な紙資源の無駄使いであり、環境破壊の原因である。
請願事項
新聞社、紙媒体広報の信頼回復を目的とし、国民の知る権利が担保されていることを証明するために、国会は押し紙の 実態の把握と問題解決に積極に取り組むこと。実態把握のち問題があった場合は、必要な是正処置を取ることを求める。
①国会は、委員会･本会議において有識者等からの意見聴取などを積極的に行うこと
②国会は、公正取引委員会に対し、近年の裁判等の事例を踏まえて、押し紙に関する迅速かつ徹底した調査の実施を求めること
③国会は、適正な予算執行の観点から、政府に対し政府広報の新聞広告費について、広告費算定根拠が実態に合っているか調査し、その結果を国会に報告するこ と
④上記の調査結果に基づき、広告費の算定根拠が不適切であると認められた場合には、過去にさかのぼって過払い金の返還請求を行うなどの法的措置を取ること