木原みのる事務所が窓口になり請願署名のお願いをしています。
下記の「◆請願書ダウンロード」から請願用紙を印刷し、内容をご理解のうえ、ご署名、郵送いただきますようお願いいたします。
５月末日到着分までを取りまとめます。皆様の署名が力になります！
「『子ども手当』の廃止を求める請願」
◆請願書ダウンロード
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-kodomoteate.pdf
請願の目的
財源が示されていないばかりか、税収上不可能と思われる金額のバラマキ、戦後最大の赤字国債の発行の一因となった。これは日本の子供たちの将来の足かせとも言うべき借金であり、同時に各種控除の廃止によって家計は大打撃を受けると予想されるため。
国家財政上の問題
民主党政権が作った｢子ども手当｣を含む予算は、赤字国債が税収を上回るという戦後最悪の予算規模となった。世界経済危機に対応するため財政出動した際の予算より、更に大きくなっている。支給時期からも選挙対策の「バラマキ」ではないか、と指摘されている。
不景気もあり税収が40兆円を下回る可能性のある中、約5兆円の予算は異常である。
各種控除廃止の問題
｢子ども手当｣の成立に伴い、児童手当を含む各種控除が廃止された。既存の控除は所得制限などで、収入に応じた優遇があった。しかし｢子ども手当｣では一律支給となっており、一部の高額所得者を除き、多くが増税となってしまう。子供１人では増税、子供がいなければ大増税となる。財源の目処が立たないため、扶養控除・配偶者控除廃止なども議論されている。
景気回復にはならないどころか、デフレ下の大増税、景気のさらなる悪化が懸念。
地方負担された場合の問題
衆院選前は地方負担ゼロを謳っていたが、政権交代後は自治体への負担も示唆されている。
施行方法によっては、自治体の財政的・人的な負担増となり、破綻も危惧される。
少子化対策・経済面での効果
外国籍の方に手当てを支給しても、日本の少子化対策にはなっていない。また手当てを国外で消費されれば、当然日本国内への経済効果はない。
それを将来に渡り、日本人たちが、そして将来の子供たちが背負わねばならない。
外国人への支給金額の問題
日本に住民票があれば、国外の外国籍の子供にも支給される。これは児童手当の踏襲であるが問題は金額である。｢子ども手当｣はあまりに金額が大きく、数名の不正受給、もしくは正規であったとしても｢子ども手当｣の受給額は、本国の年収を上回る国が多数ある。
受給目的での来日、私たちの税金の海外流出、及び犯罪につながる危険性が懸念される。
バラマキと言われる理由〜約一兆円でここまでできる！
・医療分野での助成：不妊治療の保険適用、１２歳まで医療費無料化
・保育サービスの充実：子供の一時的な病気にも対応できる病児保育所の設置、一時的に困難になったときの「一時預かり保育」を制度化、保育に携わる看護師・栄養士の処遇改善
・義務教育課程の支援：小学校給食費の無料化、放課後児童クラブ拡充、副教材費の無料化、公教育の充実
・高校・大学での支援：低所得家庭の授業料免除、無利子奨学金の拡充
ここまでやっても一兆三千億！子供達のために、育てる親のために、本当に必要な所に効率の良い予算付けを！
請願事項
｢子ども手当｣は、｢子ども｣という美名の下にバラマキを行い、将来の子供達に負債を背負わせる悪法である。経済が疲弊し税収が落込み財政出動も期待される中、恒久財源の裏付けもなく、経済効果も疑問である本制度は廃止とすべきである。
①｢子ども手当｣の廃止及び即時支給停止を求める
②廃止した上で、児童手当の復活、各種控除の復旧を求める
③実現可能かつ現実に即した「日本国内に有効な」少子化対策を講じること
④同様に、「日本国内に」効果的な景気対策、財政出動を求める
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