消費税の「欠点」である逆進性を克服するにはどうするか。
従来の案の検証から。
〔1〕食料品など生活必需品に限り無税対象にする。
〔2〕低所得者に限り消費税分を還付する。
この2点がよく言われます。
〔1〕について、線引きが難しい。
行政上の手続きも煩雑になり、徴税コストが増えます。
〔2〕について、非現実的。
菅総理が参院選で「ブレた」と言われるのは、年収が300万円以下とか400万円以下とか朝礼暮改だったから。制度設計が出来てないようです。
そもそも、還付を請求するためのレシート集めが大変。税務署で確定申告の書類の審査はおよそ不可能。脱税が横行するでしょう（低所得者にモノを買ってもらえば無税）。徹底的にやるなら人件費は巨額になります。
そこで、〔提案〕一律還付金支給消費税。
例えば「成人男女すべての日本人に年間一律20万円を還付」します。同時に「消費税率を例外なく20％に増税」します。
その結果、
年収200万円では、160万円＋20万円＝180万円（税率10％）
年収500万円では、400万円＋20万円＝420万円（税率16％）
年収1000万円では、800万円＋20万円＝820万円（税率18％）
年収2000万円では、1600万円＋20万円＝1620万円（税率19％）
所得の多い人（消費額の多い人）の消費税率が徐々に上がっていきます。
一律同額なので還付審査もなく支給コストはかかりません。
⇒ これにより消費税の逆進性は解消されます。
税率が高いように見えますが、毎月の基礎年金の掛け金は払わなくて済みます。年金未納問題もなくなります。
この提案、どうでしょうか。
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