景気回復は完全に息切れし、日本経済に暗い影を落としています。各種データを見る限り、地方も苦しいが東京が最も厳しい状態にあります。日本全国総不況といったところでしょうか。
対外要因もありすべて政府の責任ではないけれど、政権交代のマニフェストで家計への直接給付（例：子ども手当）という乗数効果の低い対策に路線転換してしまったことは、麻生政権での大胆かつ集中的な経済対策（例：エコカー補助金）による回復基調を反転させてしまいました。
[CO2 25％削減][派遣の規制強化][最低賃金の引き上げ]などは決して悪いものではありません。しかし、この時期にやるにはアンチビジネスにも程があります。こんな政策を選挙対策として安易にやってしまうことによって、企業を海外に追い出して、結果として雇用を失うことになっているのです。
また、「雇用を守るための組合活動」ですが「会社があっての雇用」であることを忘れてはなりません。大企業の組合員だって今の時代は先行き不透明ですから。
補正予算が議論されています。今はバラマキよりも仕事です。そのためには国内で事業環境を整えて、30兆円の需給ギャップを埋める政策を、お得意の「政治主導」で実現していただきたいものです。医療・福祉・環境分野への新規開拓も重要ですが、公共事業の前倒しなどを積極的に行うことも重要です。
一刻も早い経済対策の転換に期待します。
このままでは経済不況の二番底に落ちてしまうこと間違いありません。
（つづく）
