いわゆる「事業仕分け」は必要だと思います。
同様の取り組みを自民党政権時代も政務調査会の組織「無駄撲滅プロジェクトチーム」で行ってきました。派手なパフォーマンスをやらなかったので目立ちませんでしたが、現在も継続しています。
しかし、現行「事業仕分け」にはいくつか問題点があります。
1．法律上の位置づけがなく最終権限もない。いつも間にか事業復活も。
2．「仕分け人」に専門知識があるのか。不用意な削減判断は危険。
3．与党議員だけでやるべきでない。民間人の選考基準が曖昧。
そこで、国会で与野党議員をメンバーとして取り組むことを提案します。
衆議院には「決算行政監視委員会」があり、参議院には「行政監視委員会」があります。
「事業仕分け」が国会議員の権限である「国政調査権」に基づくものと位置づけ、国権の最高機関である国会の権限として、衆参それぞれの委員会を活性化させて「事業仕分け」の手法を制度化すべきだと思います。
予算委員会並みに時間を確保し、委員の交代を頻繁にして、それぞれの分野の専門議員が疑問に思う箇所を指摘していく。委員会の模様は国会中継やインターネットテレビを通じて国民が見て判断してくれるでしょう。
【写真】事務所裏の畑で保育園児が芋ほり。土に親しんで、収穫を喜び、作物に感謝する心を養う、という園長の方針に賛同。
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