民主党が進めようとしている保育制度改革について検証するべく、自民党熊本県連主催でシンポジウムを行ないました。
4月5日の時点で「みのる日記」で、現政権が進めようとしている新たな保育制度の落とし穴を書かせていただきました。
その後、6月29日に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」なるものが政府機関である少子化社会対策会議で決定されましたので再検証します。熊本学園大学社会福祉学部の伊藤良高教授に専門家としてのご意見もいただきました。
問題点は3点。
第1には、市町村の保育に係る公的責任の後退です。市町村は事務的な手続きのみ行ない、「保育実施義務」は解除され、実施は民間に委ねることになります。
第2には、利用者と保育所の直接契約により、行政は待機児童の責任から逃れます。すべては保護者の自己責任です。
第3には、指定制度の導入により、認可保育所を中心とした一定レベルの保育体制は崩壊します。利益追求型の大手事業主体が経営に参画します。
自園の生き残りだけを考え、保育経費・人件費削減に向かい、コスト最優先の施設経営者が蔓延していく可能性があります。また、地域間・自治体間での格差が拡大することは間違いありません。
私は「自助」・「共助」が考えの基本にあり、「小さな政府」で民間に活力をもたらす政策を推進しています。しかし、子供の教育に関することはそれには馴染みません。子供は親や地域など生まれ育つ環境を選べないからです。
子供が競争できる年齢になるまで、機会の平等は国が保障するべきだと考えます。保護者の収入を考慮した応能負担を実施するべきでしょう。
来年（平成23年）通常国会に法案提出し、平成25年施行を目指している政府はあまりに拙速すぎます。
これからも警鐘を鳴らして参ります。
【写真】保育園での運動会と教育勅語を暗誦する小学生の様子。
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