自治基本条例の問題点の指摘を続けます。
三、住民投票の常設化
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自治体運営の主導権を握りたい少数の政治勢力が住民投票という直接民主主義的手法を振りかざします。投票資格年齢も通常選挙と異なり18歳以上が多く、中には16歳以上（
神奈川県大和市 ）もあります。外国人に投票権を認めている自治体（広島市 ）もあります。
四、過剰な子供の権利
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『青少年・子ども（未成年の市民をいいます。）が有する市政・まちづくりに参画する権利が実効性のあるものとなるよう環境づくりに努めます。』（
熊本市 自治基本条例 第28条）のように、問題の多い「子ども権利条約」制定の根拠となりうる規定です。「子供」でなく「子ども」と表記する場合は要注意ですね（例：子ども手当）。
左翼勢力の従来からの主張が込められていることに気づきます。彼らはこの条例をきっかけにして自治体を支配しようと図っているとしか考えられません。
まだ制定していない自治体は制定を阻止し、残念ながら既に制定している自治体は改廃に努めたほうが賢明でしょう。
（おわり）
【写真】早くも門松を設置しました！今年も手作りです！！
