「コンクリートから人へ」
「高速道路無料化」
「ガソリン税の引き下げ」
こんなマニフェストを掲げた政党が政権を取りました。
「子ども手当」を捻出するために、最終的には5兆円超が必要です。今後は受益者(自動車や高速道路の利用者)が負担しないので、道路や橋梁建設のための目的税は大幅に減収となります。
その流れの中で、今年度の公共事業費は18%削減でした。来年度は、そこからさらに13.8%削減となります。政府は「5.1%削減」と言ってますがウソです。一括交付金分を差し引くと実質そうなります。
地方の橋梁の維持管理は地方に責任があります。しかし、景気が悪く税収が増えず、さらに公共事業費の大幅削減です。地方自治体では橋梁の保守点検を先送りにしています。15メートル以上の約13万橋のうち半数以上が未点検の状態です。
このまま「橋の崩落」を待つよりも、「橋の撤去」を選択する自治体が出てくることが予想されます。米国のような最悪の事態を避けるために仕方ないのかもしれませんが、文字通り「荒廃する日本」です。
菅総理に決断を願いたい。
マニフェストは最初から破綻しています。一日も早く実現できる公約を掲げ直して、勇気を持って解散総選挙を行ってください。日本の未来の為に。
(おわり)
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