憲法改正手続法（国民投票法）が成立したのは平成19年安倍内閣の時でした。
それから3年間の「熟慮の期間」を経た平成22年つまり昨年、規定によりようやく施行に至りました。
しかし、現政権においては憲法改正（自主憲法制定）についての議論は一切はじまっておりません。「憲法審査会」の設置を義務付けているにもかかわらず、両院ともに委員がいません。参議院には「設置規定」さえありません。
「国会の不作為」と言っても過言ではない状況が続いています。
来年は、日本の主権回復（昭和27年4月28日のサンフランシスコ講話条約締結）から60年の節目の年です。谷垣総裁は「自民党は憲法改正を結党の第一の理由に挙げてきた。衆知を集め、改正案をまとめなくてはならない」として、党憲法改正推進本部で議論を進めていくことを発表しました。
過去にも自民党による「憲法改正案」はありましたが、内容は不十分なものでした。また当時から時代も変わりつつあります。今回の決断は評価をさせていただきます。
護憲派が多い民主党、改正絶対反対の社民党にも秋波を送る現政権。このままでは自主憲法の制定は不可能です。政権交代後の新しい枠組みに期待するほかありません。
【写真】左は「芸能まつり」にて（カラオケ）。右は「吟詠の集い」にて（詩吟）。
