他国が日本の大陸棚の資源を狙う場合、漁船や海賊船を装うケースが目立ちます。尖閣諸島沖の中国漁船も然り、ほとんどが武装している状態であり、我が国としては適切な対処が求められます。
平成21年6月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」いわゆる「海賊対処法」を成立させました。
もともとは世界貿易の重要なシーレーン（ソマリア海峡）、日本へのエネルギー主要供給ルート（マラッカ・シンガポール海峡）における海賊被害への対応が主たる目的でしたが、科学的調査を装った不当な資源探査や東シナ海で行なわれている外国船による資源探査行為への対応に応用できるものと考えます。
さらに、我が国も警備するだけでなく、積極的に資源探査船の開発とデータの整備を急がねばなりません。メタンハイドレードやコバルトリッチクラストといった海洋エネルギー・鉱物資源の商業開発に向けて、海洋における資源の量と質の正確な情報が欲しいところです。
まとめ：我が国が海洋国家として、国連から「大陸棚延伸承認」を受けるまでにやっておくべきことを政府に提案します。
- 日本の技術の粋を結集し、最先端の海洋資源調査機能を装備した探査船を開発すること。
- 同時に専門の技術者を育成すること。
- 領域内における他国の不当調査を食い止めるために海上保安庁を『国境警備省』に格上げをして海上警察権を充実させること。
- 我が国の探査船による調査活動を、他国の妨害から守るために「海賊対処法」を柔軟に活用すること（海上自衛隊の出動）。
（以上）
【写真】熊本県議会議員（人吉市選出）みぞぐち幸治さん（40歳）の応援に駆けつけました！
