陸上自衛隊西部方面隊から約5,000名が東日本大震災に派遣されます。第4師団、西部方面通信群をはじめ一部は既に出動しています。
陸・海・空自衛隊員の救助活動が顕著です。映像を通してその活躍ぶりに胸を打たれました。
3月14日17:00現在までに、15,900名の人命を救っています。
「防衛省・自衛隊」のホームページ http://www.mod.go.jp/
から「東北地方太平洋沖地震関連情報」をご覧下さい。
ところで、現在の陸上自衛隊員の定員は152,212名。現員は140,251名で充足率は92.1%になります（「防衛白書」平成21年）。予算不足の為に定員が満たせていない状況なのです。
昨年、政府が決定した平成23年度以降に係る「防衛計画の大綱」では、「基盤的防衛力から動的防衛力への転換」という戦略に基づいて、さらに陸上自衛隊員の現員削減が予定されています。
対中露戦略から、海自・空自の強化は十分理解できますが、陸自削減は根拠が不十分です。一昨年に、私が係わった自民党案作成の場でも、陸自削減の議論はありましたが、私は断固反対の立場を貫きました。その判断は間違ってなかったと思います。
一方、防衛予算総額4.6兆円に対して、「子ども手当」予算は2.1兆円。満額の2万6千円であれば5.4兆円となり、防衛予算総額よりも多くなります。
現在、国の守りは手薄になっている状態であることを忘れてはなりません。
東日本大地震が発生した今でも、この「子ども手当」は理解されているのでしょうか。被災地対策に充当し、防衛省予算を増額すべきではないでしょうか。来年度予算案の大幅修正を求めます。
【写真】江津湖の清掃活動（3月5日）の様子です。
