本日（3月15日）、自民党は「東日本巨大地震への対応について」と称して、以下の声明を発表しました。
現下の国家的危機に対して、全政党及び政府は、総力を挙げて対応しなければならない。従って、国会対応についても、予算・関連法案については、速やかに協議をしつつ、年度内に何らかの結論を得るべきである。また、この事態に対する緊急措置が講じられ、復興への道筋が見えるまで、与野党間の激しく対立する議論（「政治とカネ」の問題、年金問題、子ども手当等政策的相違が大きい問題）等については、災害復旧に影響を及ぼさない扱いが必要である。いずれにせよ、各党はそれぞれの経験と知恵を絞り出し、国民が復興へ向けて力強く歩み始めなければならない。わが党は下記の提案等により、その決意と覚悟を示したい。
１．人命救助、被災者支援に全力を傾注するとともに、福島原発問題は喫緊の最重要課題であり、万全の対応を尽くす。
２．23年度予算は来週審議に入り、年度内に結論を出す。
３．関連法案（国税、地方税、関税、特例公債、地方交付税等）についても、来週審議に入り、少なくとも来週中には参議院に送付する。参議院の採決の時点において、それらの修正及び「つなぎ法案」のあり様については、野党としても協力し、結論を得るものとする。
４．子ども手当については、この緊急時においては、凍結する。
５．22年度予備費約1,700億円、23年度予備費１兆1,600億円を併せて、当面の災害対策費として充て、被災地に対して速やかに交付し、被災者に希望を持たせなければならない。
６．その間、復旧等に要する23年度補正予算、さらなる復旧等のための財源として、子ども手当及び高速無料化等、23年度予算に計上されたもの等を廃止する。そのうえで、５．と併せて新たな５兆円規模の緊急対策を講じる。
７．その後の地域の復興計画の作成にあたっては、別途最大限の努力を行う。
８．「東日本巨大地震災害対策与野党協議会（仮称）」を設置する。協議会の運営については、適宜調整するものとするが、
- 政府は防災担当大臣、各党は幹事長・書記局長、政調会長が常時出席し、必要に応じ、各党代表が出席する。・院内常任委員長室に看板をかけ、逐次開催する。
- 政府・各党間で情報共有を図る。その前提として、政府は迅速・正確な情報開示に努める。
- 各党は災害復旧に関する建設的意見を提案する。政府はその実現可能性について精査したうえで、その実現に努める。
- この協議会は、あくまで復旧対策のための場とする。
以上
