震災復興や原発事故処理ですっかり影が薄くなっていますが、5月20日に日米同盟に関する重大な決定がなされています。
日米両政府は、6月下旬に開催予定の外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（通称：2プラス2）で、米軍普天間飛行場を2014年までに移設するとした期限を正式に撤回する方針を固めました。
新たな「期限」は設けないそうです。これは何を表しているのでしょうか。
答えは「宜野湾市にある普天間飛行場は固定化する」ということです。
防衛大臣は「どうみても実効性のないものを、いつまでも前提にしているのは良くない」とまるで他人事のように会見で発言しましたが、そもそも移転の目的は飛行場周辺の危険と騒音の除去だったはずです。宜野湾市民の安全の為に一日も早い飛行場移転が必要でした。
鳩山内閣時代の「負の遺産」が今もなお政権に悪影響を及ぼしています。
また、自衛隊員は実員約25万人。その中で約10万人が被災地に派遣されていることをどう考えるべきでしょうか。
鳩山元総理が「国外、少なくとも県外に出て行け」と言った米軍が日本を守っているという皮肉な状況なのです。
そもそも10万人規模の派遣であれば、それに係る自衛官の数を単純に20万人増やす必要があります。せっかく今年から施行された「防衛大綱」や「中期防」ですが、早速そのプランが破綻しました。来年以降の【新大綱】を早急に作成しなければなりません。
いずれにしても来年度の防衛予算は大幅に増額しなければなりません。それは、総理の命令を忠実に完遂するために絶対必要なことなのです。
移設も出来なかった、予算も増やせないでは、菅内閣もまた安全保障については「0点」です。
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