通常国会は年に一度召集されて会期は150日間と憲法や国会法で決まっています。別に臨時国会を召集するすることも出来ますが、通常国会の会期を延長することも出来ます。
現在は通常国会の会期中です。会期末は6月22日ですが、会期中に発生した東日本大震災によって多くの法案が審議未了に加えて、被災地のための補正予算の追加も議論を始めなければなりません。
しかし、国会は会期延長をしないで、または小幅な延長だけで閉会する方向だと報道されています。
第一次補正予算は成立しました。これは災害を受けて緊急の予算であり、当面の対処でしかありません。今後は、本格的な復興のための第二次補正予算を切れ目なく無駄なく効率よく続けていくことが大事なことです。
政府は「東日本大震災復興特別措置法（仮称）」を準備していると聞きます。第二次補正予算も策定中なのでしょう。しかし、議員の「夏休み」を終えて8月下旬頃からの臨時国会に提出し審議を始めるというのは、なんと悠長なことでしょうか。追い詰められた菅内閣や民主党が、仮に「体制を整える」期間を確保したいのだとしたら言語道断です。党利党略も甚だしい。
議員たちにとっても6月末からの長い「夏休み」は外遊をしたり、地元で「田の草取り」と称する売名活動をしたりと、大事な期間ですということは理解できます。しかし、被災地を置き去りにして個人的な「夏休み」など、心ある議員は望んでいないはずです。
今、日本の為に仕事をしないで、いつ仕事をするのでしょうか。会期を延長しても地元の要望を聞く時間はあります。今年くらい儀礼的な外遊をしなくても諸外国は理解してくれるはずです。
今こそ国会議員は年中無休・不眠不休で被災地対応を頑張るべきではないでしょうか。
