国交省によると、5月27日時点の仮設住宅完成戸数は17,977戸とのことです。これは必要戸数の3分の1である34.4%にとどまっています。既に震災から2ケ月半が経過しており、仮設住宅の完成を待っている避難所生活の被災者の疲労は限界です。
明らかに対応が遅いと言わざるを得ません。
当初、東北3県の被災者に必要な仮設住宅は約72,000戸の見通しでした。しかし、5月29日時点では、約52,200戸に減っています（岩手14,000戸、宮城23,000戸、福島15,200戸）。
何故、仮設住宅の需要が27.5％も激減したのでしょうか。
それは、自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連：石破茂会長）が全国賃貸住宅経営者協会に働きかけて民間賃貸住宅の利用を促したからです。
各県レベルで協定を締結しました。賃貸住宅を「みなし仮設住宅」として県が家賃を負担します。現在も希望者が殺到しています。
政府はもっと早くから積極的に民間賃貸住宅の空部屋利用を考慮すべきでした。協会によると、民間賃貸住宅だけでも72,000戸は充分に確保できたといいます。しかも、即日入居が可能です。
「初めから『民間ストックを利用するよ』と宣言していただければ、無駄な仮設の投資をせずに済んだかもしれない」と、佐々木十郎・宮城県名取市長）は政府に対して不満をぶつけるのもわかります。
間取り2Kで入居2年と考えると、1戸あたりの費用は仮設住宅で約339万円（建設費用）に対し、民間賃貸住宅は約153万円（家賃6ヶ月、敷金6万円、仲介手数料3万円）という計算になります。
コストは半分以下で済みます。解体・撤去も不要のため廃材も出ません。
今からでも遅くありません。被災者が民間賃貸住宅を探すことができるようにコールセンターを開設しています。
→ 0120−960−003 （音声案内に従い00099を入力）
