ウィキリークスが話題を呼んでいます。
北方領土をめぐる日露交渉を米国がどのように見ていたか、本日の産経新聞に記事がありますが、米国の外交公電を読んでみると、それがうかがえます。
本来は読めるものではないぶん大変興味深いものがあります。
ロシア政府の基本的な考え方
- ヒトラーを支持した裏切り行為に対して日本が支払った代償
- ドイツとの戦争で失われた数百万のロシア人の命に対する補償の一部
ロシアの日本専門家クナーゼ氏の見解
- 「二等分論」は素人くさくて準備不足で、真面目に回答する価値もない
- ロシアが貧しい時に、日本は救いの手を差し伸べず、黄金のチャンスは消え失せた
- 日米の強力な同盟は、日露が成熟した同盟関係になりえない事を意味する
米国の評価
- 日本には北方領土返還を交渉するための計画と、計画を仕上げて遂行する指導者に欠けている
- 日本側の見方はナイーブ(世間知らず)
- 首脳会談では両国の有権者の欲求を満たすために、「交渉を加速する」ことや「会談をハイレベルに引き上げる」といったお決まりの言葉を並べた共同声明を採択する
- 新たなアイデアがある政治家や評論家はほとんどいない
- 日露間の接触は二国間関係に大きな変化をもたらすことを意味しない
- 波風を立てることは誰も欲していない
これらは、政権交代前までの自民党政権時代に発せられた公電の内容です。本気じゃないと思われています。反省しなければなりません。
しかし、自民党政権時代は、少なくともロシア側は「現状維持」を標榜していたことがうかがえます。領土返還交渉は、前進も後退もしない「停滞」状態だったと言えます。
ところが、民主党政権になるとメドベージェフは北方領土に上陸します。ロシア側は、民主党政権と日本の外交姿勢をどのように評価しているのでしょうか。
交渉が大きく「後退」したと書かれてあることは大体予想はつきますが、その部分はまだウィキリークスで見ることは出来ません。
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