「ふるさと納税」が急増しているのと報道がありました。
住民票のない自治体へ寄付することで、寄付した額のほぼ全額が税額控除されるという、平成20年5月に導入した制度です。
私が政治家になる前の論文で発表した政策「郷土還元税」とは多少制度設計が異なるのですが、「郷土を思う気持ちを税で表す」という趣旨は同じです。
【東北被災地3県（岩手、宮城、福島）における実績】
- 平成21年度は、約350万円。
- 今年3月11日からの3ケ月間で、約3億円・・・驚きました！
これは県自体への寄付額であり、市町村（統計が取れませんが）を合わせると、約5億円ほどではないかと推測されます。例年の100倍を超える額です。
「生まれ育った福島のために使ってもらえれば幸いです」
このような言葉が申込書記述欄に添えられているそうです。導入当時は「義捐金」を目的として、「ふるさと納税」を活用することを想定していませんでした。
また、出身者以外の人でも税額控除を利用できます。これが金額が増えた理由です。私はこの部分は制度的に問題ありと思っていましたが、思わぬ結果を招くことになりました。「想定外」の出来事でした。
導入にあたり批判も多く、まだまだ改善したい点の多い制度ですが、東日本大震災が発生した今は、「ふるさと納税」を創設しておいて良かったと思っています。
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