中国人船長強制起訴へ

尖閣諸島付近の中国船衝突問題。

ビデオの映像から明らかに「公務執行妨害」だったにもかかわらず、日本政府は中国人船長を無条件に釈放しました。

即日、船長は帰国し、中国では英雄扱いです。

その後、那覇地検の出した結論は『不起訴処分』でした。政府と足並みを揃えた、いわば予想通りの結論でした。

政府や地検の一連の対応に強い憤りを覚えた人も多いはずです。

ところが、去る7月21日、那覇検察審査会は『強制起訴』すべきだと議決しました。

国民の客観的な多数意見を代弁する「検察審査会制度」が動きました。小沢一郎氏の不正献金問題と同様に、検察側の不当な不起訴に待ったをかけた格好です。

今後は、沖縄地裁が指定した弁護士が検察官役として強制起訴を行います。

しかし、現実には中国側が船長の身柄を日本に差し出すとは思えず、公訴棄却になるのでしょう。

その結果、公判は行われることなく、中国人船長側の「逃げ勝ち」になります。この件について、船長の無条件釈放を指示したとされる政府はどう釈明するのでしょうか。

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