今年7月に台湾漁船（中華保釣協会）が尖閣諸島・魚釣島付近の領海を侵犯した事件があった。不思議なことに台湾漁船の船員は船上で中華人民共和国の国旗（五星旗）を掲げていた。さらに、海上保安庁の巡視船が接近すると中国国旗を海上に捨てる姿が目撃されている。
これは中国による「日台離反作戦」の一例。親中派である馬英九政権の誕生以降、親日的とされている台湾国民と日本国民を分断する意図が明白になった。
毎週金曜日、総理官邸前で「反原発・再稼働反対デモ」が行われてる。twitterやfacebookで集まった日本人の若者が、昨年の福島原発事故のような悲惨な状況を繰り返したくない思いで、政府に再稼働の安全性に対する十分な説明を求めて純粋に活動を続けていることはある程度理解できる。
しかし、現場に左翼活動家がいることは想定していたが、中国語で会話しているグループが大勢いたことに違和感を覚えた。
オスプレイの陸揚げや配備について、岩国市や沖縄県各地また東京都で反対デモやパレードが行われている。ここにも純粋な老若男女の日本人が先頭に立っているが、後ろから左翼活動家と一緒に中国人が団体で参加していることに注目せざるを得ない。
これは何を意味するのか？
日本に54基ある原発のほんとが停止したことで、この夏の電気料金は上がっている。家計も大変だろうが、日本企業にとっては死活問題だ。特に製造業で、海外移転を計画している工場は少なくない。その場合、海外移転先の候補地は中国が一番多い。
私の航空機に関する知識や経験、あらゆる角度からの情報を総合すると、オスプレイは極めて優秀な航空機だと断言できる。操縦士が習熟すれば安全性も問題ない。従来のCH-46と比較すると最高速度が2倍、航続距離が7倍にもなり、作戦行動半径は4倍と飛躍的に広がる。
「再稼働反対」で得をする国はどこか。
「オスプレイ導入」で嫌がる国はどこか。
（つづく）