我が国は「スパイ天国」と言われている。「技術を盗むこと」や「他人を真似る」ことに対して非常におおらかだ。
竹島や尖閣諸島への外国人不法上陸によって領土問題に国民的な関心が集まっている。しかし既に中国（共産党）は国策として日本の内部から様々な形態で侵食していることが理解できただろうか。（「スパイ防止法制定を急げ」①〜③参照）
入国管理法や電波法で取り締まるのには限界がある。明確にスパイ罪として取り締まり罰する「スパイ防止法」を一日も早く制定し、同時に諜報機関を設けて厳しく監視する必要があろう。
米国連邦法794条、英国国家機密法1条、スウェーデン刑法6条など、いずれもスパイ罪を取り締まり罰則を課す法律である。中国だけでなく、ロシアや北朝鮮もスパイ活動を行なっている。
一刻の余談も許さない状況の中で、時期総選挙における優先順位の高い公約とさせていただきたい。
（おわり）