自動車は我が国の基幹産業であることに誰も異論がありません。過去に自動車がたくさん売れている時は日本経済が成長していた時代であり、販売台数が前年度を割るときには税収も落ちて「景気が悪い」と言われてきました。
その自動車購入に際しては複数の税金がかかります。自動車重量税と自動車取得税です。このふたつの税金を廃止すべきかどうかという議論が、政府と自民党で激しく行われています。
廃止に賛成する側の主な理由は、
- そもそも二重課税で不公平である
- 消費税が上がると売れなくなる
- 自動車が売れないと景気は良くならない
廃止に反対する側の主な理由は、
- 市町村税や交付金が減ってしまう
- 利用者負担の原則に反する
- エコカー購入のメリットがなくなりグリーン化に反する
私の意見は、「廃止に反対」です。
かつて民主党は何といって国民の信頼を失ったでしょうか。「ガソリン値下げ隊」なるものがガソリン税の暫定税率を廃止し一リットルあたり25円安くするといいました。また「高速道路を無料にする」ともいいました。いずれも2009年衆議院総選挙「マニフェスト」の、その耳障りの良さに有権者は民主党に期待したのです。
その結末はご承知のとおり、代替財源もなく実現できるすべもなく「嘘つき」のレッテルを貼られてしまいました。
今回、これらの車体課税を廃止するについては、自動車産業界の言い分もよく理解出来ますが、まず地方への代替財源を確保し、「受益者負担の原則」をわかり易く国民に示さなければならないでしょう。
消費税が上がると決まったわけでもなく、党内でも意見が二分して集約できていない状況での拙速な結論には反対します。