○今回、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対し臨時休業を要請しました。これにより、職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの新たな助成金制度の創設や、学童保育の実施など、各自治体における取組を財政面も含め、国として全力で支援します。
○今回の感染拡大によって経済的な影響を受けた事業者や政府の要請を受けてイベントや営業等を中止した事業者については、それぞれが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みを作り強力な資金繰り支援をはじめ地域経済に与える影響に配慮し、しっかりと対策を講じます。
○5000床を超える病床の確保や必要な設備整備等の医療提供体制の構築も含め必要な対応策を具体化させます。
○北海道においては、感染が道内で広がる中、緊急事態宣言が出されるとともに外出も控えるよう呼びかけが行われています。こうした中、一般住民の感染予防のためマスクの必要性も特に高まっています。このような状況や昨日の鈴木 北海道知事からの要請を踏まえ、国が一括してメーカーから買い取ったマスクを北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民の方にお届けすることとします。このため、国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対して国へのマスクの売渡しを指示することとします。
○集団感染が起こり得る特定の場所における感染リスクを防ぐための対応について、専門家の皆様の意見も聞きながら、現時点で最善と考えられる事項をとりまとめました。特にスポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、換気が悪く密集した場所や不特定多数の人が接触するおそれが高い場所では感染を拡大させるリスクが考えられるため、このような空間に集団で集まることを避けてください。また、イベントを開催する際も、その規模の大小に関わらず風通しの悪い空間を作らず、人が至近距離で会話する環境をなるべく作らないようイベントの実施方法等について検討いただくようお願いします。