○専門家会議による国内の感染状況ですが、「新規感染者数は都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢であるものの、既に医療提供体制が逼迫しつつある地域もある」とのことでした。また、感染のまん延状況に応じて「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」の3つに区分し、それぞれの地域区分の考え方を示すとともに、各自治体で感染拡大防止のために想定される対応が示されています。
○その上で「市民の行動変容」をより一層強めていただく必要性が指摘されており、国民の皆様におかれては、バー・ナイトクラブ・カラオケ・ライブハウス等、夜間の繁華街への出入りを控えることとの指摘がなされたことを踏まえ、いわゆる3つの「密」を避ける行動の徹底など、感染拡大防止に向けたご協力を改めてお願いします。
○専門家会議の提言を踏まえ、文部科学省より、新学期からの学校再開について新たなガイドラインが報告されました。さらに、ガイドラインを踏まえ、学校の臨時休校を行う場合には、政府として、職場を休まざるをえなくなった保護者の皆さんへの助成金や放課後児童クラブや学校教室の活用といった地域の実情に応じた取組への支援など、これまでの支援をしっかりと継続してまいります。
○また、欧米諸国を中心に感染者の爆発的拡大がみられており、水際対策についても更なる強化を講じます。昨日、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」にまで引き上げた、49の国と地域の全域については、入管法による入国拒否対象地域に追加し、3日午前0時から効力を発生させます。今回の追加により、合計73の国と地域について入国拒否を行いますが、これら対象地域から帰国をした邦人等に対しては、引き続き空港におけるＰＣＲ検査を確実に実施してまいります。
○加えて、既に感染症危険情報は全世界でレベル2以上となっているところであり、査証の制限措置に加え、全世界からの邦人を含む入国者に対して、検疫所長の指定する場所での14日間の待機及び公共交通機関の使用自粛を要請します。あわせて、検疫の強化措置を踏まえ、今後、空港で多数の帰国者が検査を受けることになることから、適切な待機場所の確保はもとより、外国との間の航空旅客便について、到着旅客数の抑制を要請します。これら措置についても、3日午前0時から運用を開始し、当面は今月末日までの実施とします。
○マスクについては、政府として、生産設備への投資を支援するなどの取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は、通常の需要を上回る月6億枚を超える供給を行ったところです。今月は、更なる増産を支援し、月7億枚を超える供給を確保する見込みです。
○全国の医療機関に対しては、先月中に1,500万枚のサージカルマスクを配布いたしました。更に、来週には、追加で1,500万枚を配布する予定です。
○加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには、洗濯して繰り返し使用できる布マスクを確保し、順次、必要な枚数を配布してまいります。そして、来月にかけて、更に1億枚を確保するメドがたったことから、来週決定する緊急経済対策に布マスクの買い上げを盛り込むこととし、全国で5千万余りの世帯すべてを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所当たり2枚ずつ配布します。再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次配布を開始する予定です。
