残念だったことは、衆参両院ともに憲法審査会において活発な議論がなされなかったこと。「国民投票法改正案」は今回も棚ざらしのまま採決されることはありませんでした。
唯一の明るい兆しは、憲法改正を目指す政党ととして、国民民主党が加わったこと。民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会では、国民民主党の山尾志桜里憲法調査会長が「憲法を政局から切り離し」「国際情勢に合う形で、憲法9条の規範力を回復する改正を検討すべき」と発言しました。
「安倍政権の間は憲法改正論議に応じない」と公言していた立憲民主党は（それも理不尽な話ですが）菅政権になってもその対応は変わらず、共産党に歩調を合わせて審議に応じる気配はありませんでした。
具体的に憲法改正に至るのかどうか、それは国民投票で国民が決めること。国民投票の権利を国会が奪ってはいけません。賛成の国民も反対の国民も、国民投票により意思表示することを望んでいます。
来年の通常国会では、まず速やかに改正国民投票法を成立させる。そして自民党をはじめ公明党・日本維新の会・国民民主党の与野党4党が議論を重ねて改正原案を作成し憲法改正の発議をする。
そして国民による国民投票。これは紛れもなく国民の総意です。