米国では政権交代により新大統領が就任し、日米安全保障分野でも動きがありました。
［1月20日］ジョー・バイデン氏が大統領に就任。
［1月22日］ロイド・オースティン元陸軍大将が国防長官に就任。
［1月23日］岸信夫防衛大臣とオースティン国防長官の電話会談が実現。
大統領の就任から先日の電話会談までのスピード感は、バイデン政権の東アジア地域及び日米同盟を重視する姿勢の顕れと言えます。以下、双方の政府で確認できた事項を記しておきます。
《地域情勢について》
①東シナ海・南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対すること
②日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されること
③北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイル計画の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向けて連携していくこと
④日米同盟の抑止力と対処力のより一層の強化に取り組むこと
⑤「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化のために今後も連携していくこと
《その他》
⑥在日米軍の即応性が重要であり、その為には地元の理解と協力が不可欠である
⑦普天間飛行場の辺野古への移設は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であること
以上のように、米国における政権交代やCOVID-19対応のさなかにおいても、日米同盟は磐石であり、いかなる事態にも対処する準備ができていることを確認し、対外的に示すことができたことは有意義でした。
