第３回となる「令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部」を開催しました。
発災から２ヶ月が経過しましたが、自衛隊の災害派遣は継続中。政府としては、被災自治体の様々な負担を軽減するため地方財政措置を大幅に拡充いたします。また、生業再建の本格的な復興フェーズに入る被災者への支援を充実させます。
本日の議論を踏まえ、本部長としての岸田総理の発言は以下の通りです。
「能登半島地震の発災から２か月となりました。改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。まず、支援パッケージに基づく対策を一層拡充・加速させるため、予備費第三弾について、特別会計における財政措置とあわせて総額１，１６７億円を措置するべく、本日、閣議決定を行います。その内容について、私から、４点申し上げます。
第一に、仮設住宅について、年度内４，０００戸から４，６００戸への石川県の着工前倒しに対応し、できるだけ早く被災者の方々が入居できるよう、迅速に進めてください。第二に、新たな交付金制度について、石川県の取組と合わせて、能登地域６市町の住宅半壊以上の支援が必要な被災者世帯を、子育て世帯を含めて幅広く対象にいたします。被災者目線で、簡便な手続で円滑な支給が行われるよう、石川県と連携して取り組んでください。第三に、災害廃棄物処理について、財政力に鑑みて財政負担が特に過大となる自治体の更なる負担軽減を図るため、石川県が設置する基金に補助をします。これを活用して処理が加速されるよう、広域処理を支援してください。第四に、道路、上下水道、港湾や空港施設の応急復旧、更に本格復旧を迅速に進めるとともに、サルベージ船を活用した漁船の移動支援を行うなど、生活再建・生業（なりわい）再開に向けて、復旧・復興への取組を一層加速してください。特に、住民生活にとって極めて大事な上下水道に大きな被害が生じており、特に被害の大きい団体について、負担軽減のため、地方財政措置を大幅に拡充いたします。先週、能登の生業再建に向けた前向きな取組を視察いたしました。生業再建の本格的な復興フェーズに入っていきます。なりわい補助金等の早期支給、輪島塗の仮設工房の４月オープン、そして農林水産業再開に向けた環境整備など、政府を挙げて、全面的にバックアップしていきます。関係大臣にあっては、被災者の皆様が前を向いて再建に取り組み、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてください。また、先ほど松村大臣より説明があったように、今回、半島という地理的制約の中で、これまでの災害対応と比較しても困難な状況がみられました。その中でも、ドローンや循環型シャワーなど、新技術が初動対応・応急対応に大きく貢献しました。松村大臣においては、関係大臣と連携して、半島などのような、地理的制約がある地域を念頭に、今回の一連の災害対応を振り返る中で浮かび上がってきた課題を乗り越えるための方策や、災害対応上有効と認められる新技術等を洗い出し、今後の初動対応・応急対策を強化するための措置等について、早期に実施可能なものから順次取りまとめ、今後の対策に反映してください。まずは、即効性のあるものを中心に、６月までに、緊急に取りまとめてください。」
