９月１７日の内閣改造を受けて、各省庁の事務方のトップである事務次官を一堂に会して、訓示を行いました。
国民との約束である政権公約の実現に向け、「決断と挑戦、そして実行」する新たな内閣として、一丸となって邁進していくことを伝えたところです。
まず、責任ある積極財政の下、政府が一歩前に出て、官民連携の下で、「日本成長戦略」、「地域未来戦略」に基づく投資を推進し、日本列島の隅々まで、力強い経済成長を実現する。
国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先課題として取り組み、加えて、飲食料品消費税率の臨時的な引下げと就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革、これに取り組んでいく。
国民の命と暮らしを守るため、地震・豪雨などの自然災害への対応を盤石なものとし、また、大規模災害からの復興にも全力を尽くす。
力強い日本外交の維持・強化のため、日米同盟を基軸とし、進化した自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の下で、同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を強化・拡大する。
また、国家情報会議を司令塔とする政府のインテリジェンス機能の強化や、防衛力の抜本強化のための戦略三文書の見直しを進めていく。
そして、国民の皆様に、内閣の施策を十分に御理解していただき、そして活用していただけるよう、政策広報を充実させ、新しい法制度などについて、分かりやすく発信する。
事務次官の皆様にこうした内閣の「基本方針」の実現に向けて、引き続き緊張感をもって、大臣、副大臣、大臣政務官をよく支えるとともに、事務方の責任者として、職員の先頭に立って職務に邁進していただくことをお願いしました。
