月: 2008年3月

●来年度の歳入法案は、2月29日に衆議院で通過し参議院に送付しました。3月28日までの約一ヶ月間、参議院では審議がまったく行われない事態が発生しました。過去にも審議が遮断されることはありました。しかし、表で議論できない場合は、裏で各党幹部が話し合い一定の結論を得るという知恵がありました。時間内に結論を出すことも成熟国家の政治として必要です。今回の、民主党による審議拒否と話し合い拒否は、憲政史上稀に見る、歳入法案の年度内成立ができないという状況を生じさせました。参議院で多数を占める政党としては無責任だといわざるを得ません。日本は、「JAPAiN」と言われても仕方がありません。与野党ともに真摯に話し合う姿勢をみせましょう。与党執行部の目的は10年間59兆円の維持、民主党の目的は時間切れによるガソリン値下げと国民の混乱さらに解散総選挙であることは明白です。いつまでもこのままの膠着状態は許されません。国家国民のために、福田総理の『新提案』を基に妥協するしか方法は残されていないようです。一日も早い党首会談を望みます。

　辛うじて、道路関係を除く日切れ法案については、年度内に実質的空白を生じさせないための各党合意を行いました（参議院で審議をされることはありませんでしたが）。しかし、歳入と予算の間に2.6兆円の大きな隔たりがあるので、予算は「絵に描いた餅」です。歳入欠陥が生じた場合、地方財政等に大きな痛手が生じます。補填するために赤字国債を発行すれば、借金がまた増えて国際的信用を失う結果、株価が暴落するでしょう。そもそも両院議長は、「予算及び歳入法案について年度内に結論を得るものとする」とあっせんをしていました。参議院議長は、この約束を反故にした責任はどうするつもりでしょうか。いよいよ明日から新年度です。

●「NPO法人ドットジェーピー」主催のインターンシップ制度で、今期（平成20年2月〜3月）も学生を2名受け入れました。今日は、その「最終報告会」に顔を出しました。これからも若い世代の政治参加には協力していきます。

　　　　　県知事選挙が良い経験でしたね

●「ブラジル移民100周年記念事業」の一環で、　江口正弘氏（熊本県立大学名誉教授）の講演会を実施しました。司会を努めました。江口先生は、香山六郎（上塚周平と並ぶブラジル移民の先駆者）研究の第一人者です。

　　　　　　演題：「ブラジルと日本の絆」

●明日は年度末で国会も山場。最終便で上京。

●中山恭子参議院議員（首相補佐官）、平沼赳夫代議士（拉致議連会長）と同じ飛行機で帰熊。『〜家族が待ち続けた260,000時間（30年）〜拉致被害者を救出するぞ！国民集会in熊本』が行われました。ホテル日航熊本に約1000人が結集。4月13日をもって、経済制裁法（改正外為法・特定外国船舶入港禁止法）は期限が切れますが、現在の北朝鮮の対応のままでは、延長せざるを得ないと思っています。

             

●熊本市の桜は七分咲きです。各所で花見や桜祭りが行われました。

            

●27日に総理に申し入れをした内容は、一般財源化を含む総理の「新提案」と極めて近いものでした。我々の申し入れをタタキ台にしてもらったのかも知れません。各方面・党内外から様々な反響がありました。総理は民主党にボールを投げました。ボールは小沢代表の手にあります。

●13時以降、衆議院本会議が断続的に開会。現在20時ですが、21時から再開です。ようやく各党幹事長による合意がなされた様子。4月1日からのガソリン代は、揮発油税の暫定税率部分だけ安くなることが決定しました・・・。

税法年度末処理についての各党合意

１．道路特定財源に係る国税・地方税を除き、本年3月末に期限切れを迎える各税については、5月末まで平成19年度税法の適用期限を延長する。（その際、閣法に係る所要の整理規定を設ける。）

２．上記１については、衆議院財務金融委員会、総務委員会において、委員長提案の取り扱いとして、直ちに審議、採決の上、参議院に送付し、参議院でも年度内に処理する。

３．上記１については、衆議院議了、参議院送付の閣法とは異なる法案であり、両院議長に確認していただいたとおり、憲法59条第2項の適用はない。

４．関税定率法等その他の日切れ法案については、年度内に参議院において採決する。

（自民党幹事長、民主党幹事長、公明党幹事長、共産党書記局長、

社民党幹事長、国民新党幹事長　各署名）

●このまま揮発油税の暫定税率が無くなると単純に喜ぶ人は多いのかも知れない。4月からガソリンが安くなるからだ。さらに、報道によって道路財源の無駄使いが毎日露出している。無駄使いの根源である道路財源は無くすべきだという世論形成が出来上がりつつある。しかし、年度末のこの時期に、来年度から暫定税率分がないとなったら、地方の財政や道路事情、また環境問題を真剣に考えると単純に喜んではいられなくなるはず。表面的な問題だけを論じているだけでは政治家としては失格。今の風潮はとても危ない。そうなった場合の来年度分▲2兆6千億円（地方分▲0.9兆円）については明確な答えがない。地方財政に大きな穴が開くことでの国民生活への悪影響についての報道は少ない。

　今後、暫定税率は調整をして本則とするべきだろう。しかし、一般財源化は小泉内閣で既に閣議決定済み。せめて、この部分は修正して国民の理解を得たいところだ。昼過ぎ、有志を募り福田総理に直接申し入れを行った。

　　　　　この後、総理から新提案が発表！