税制調査会が始まりました。それにともなって、各部会での要望取りまとめや、地方自治体をはじめ各種団体からの陳情も本格化してきました。選挙が先送りとなり、永田町周辺は活気を取り戻した感じです。本日は、厚生労働部会、農林水産部会、総務部会、国防部会に出席し税制に関する意見を述べました。また、団体主催の要望大会に参加しました。
障害のある人が幸せな社会をめざして
日比谷公園野外音楽堂で行われた「障害者自立支援法の抜本的見直しをさらに求める緊急集会」に参加しました。『障害者の自立と社会参加』という法の理念は正しいけれど政策との乖離が生じています。その結果、障害者間格差を招いているようです。以下の項目の実現に努力します。
- 新事業体系への移行には抜本的改善が必要であり、平成24年度以降の経過措置を5年間延長する。
- 人材確保と物価高騰への予算を確保する。
- 所得保障も含め、利用者負担のさらなる軽減を図る。
- 障害者区分は、一人ひとりに適切な支援ができるような制度と仕組みへの抜本的な見直しを図る。
- 重度障害者でも自立した生活のできるヘルパー時間数の支給がされるようにした上で、重度訪問介護の単価の改善を図る。
異常なトップダウン
「新テロ対策特別措置法改正案」は衆議院での審議を経て、参議院で審議をしています。各党は議論を尽くしたことを確認したうえで、本日、参議院外交防衛委員会と参議院本会議で採決が行われる予定でした。しかし、昨日の民主党トップによる突然の指示によって、民主党は強引に参議院6委員会で審議を拒否し、「新テロ対策特別措置法改正案」は宙に浮いてしまいました。この法案の持つ重要な意味は民主党議員も理解していたはず。まるで北朝鮮のようなトップダウンは恐怖政治を連想させます。「政府が追加経済対策を出さない」ことが理由だそうですが、この法案と経済対策とは無関係です。内政と外交問題は個別に考えるべきであり、安全保障を政局にするべきではありません。「日本は何をしているんだ」と諸外国からの批判は免れません。