月: 2010年4月

４月１２日の「核安全サミット」について各所から報告が届いた。

鳩山総理は「核の傘」に興味がないらしい。というより、国防や安全保障に対して無関心にしか見えなかったとのこと。

今回はもっぱら、日本の原子力発電所や新幹線の技術を海外に売り込もうと、「セールスマン」に徹していたとのこと。

日本の技術を世界に売り込むことも大事なことです。

しかし、その前提には平和で安全な日本があってこそ。

最近では、中国が軍事費や核開発費を大幅に増やそうが、米国の核縮減による極東アジアの軍事バランスが変わろうが、まったく関心を示さない。

これも「友愛」精神なのだろうか。

また、同盟国である米国、オバマ大統領と普天間移設の話を念入りにするのではなかったのか？

話せたのは夕食前の非公式な１０分間。会談ではない。それでも日本側が頼み込んでやっと実現したらしい。非は鳩山総理にあることはいうまでもない。

オバマは胡錦濤とは、９０分間の公式会談をしている。

その中国。鳩山総理には、４月１０日に中国艦隊が沖縄近海で浮上航行（危険な行為）し、軍事訓練をしたとの情報が入っているはず。

しかし、胡錦濤にはひれ伏したまま。

国際法上問題はない公海とはいえ、沖縄本島と宮古島の狭い狭い海峡です。

目の前に国家主席がいるのだから、一言くらい抗議か牽制をしないと。

米ワシントン・ポスト紙には「最大の敗北者」と酷評。

米国にも中国にも完全に軽く見られている。情けない・・・。

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いつまで一位の座にいられるかわかりません。

「一位でいる必要がありますか？二位ではダメなんですか？」と誰かに言われそうですが、何でも一位はうれしいものですね！

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浪人中の木原みのる事務所の運営資金は、「寄附（献金）」によって賄われています。

 

「寄附」には2種類あって、「個人寄附」と「法人寄附」があります。

私は将来的には「法人寄附（企業献金）」は廃止したほうがよいと考えています。

過去の「政治とカネ」の問題は不正な法人寄附が絡むケースが多いからです。

「将来的には」とは個人寄附が国民に定着した時点ということ。

しかし、日本では残念ながら個人寄附の文化が根付いていません。

 

〔2002年調査〕

日本の個人寄附：2,189億円（GDP比0.04％）、法人寄附：5,092億円（同0.1％）

米国の個人寄附：22兆9,920億円（同1.76％）、法人寄附：1兆5,255億円（同0.12％）

 

データと同様に、木原事みのる務所に寄附をくださる方の典型的な例は、黒字を出している小さい会社の経営者です。その方から「個人」ではなく「法人」として寄附をいただくケースが多いです。

 

新たな文化を定着させるには時間がかかるかもしれません。

 

また、寄附を受ける側としては、非議員より現職議員が有利だし、野党より与党が有利です。良くも悪くも知名度があり仕事がやれる立場なので当然でしょう。

 

英国に「ショートマネー」という制度があります。

この政党助成金は、野党の現職議員のみに支給されます（日本は与野党問わず現職議員の数に比例配分）。

 

「日本版ショートマネー」制度を作ってはどうだろうか。

 

その場合、政党助成金の配分は野党の現職と与野党の次期選挙候補者（非議員）に絞ります。

政党や政治家にとって、政策立案が最も大切です。実際にカネも労力もかかる作業です。

与党の現職議員は、行政と官僚から情報提供があるので政策立案に支障がない。

野党の現職議員と、与野党の非議員は、シンクタンクを作り自ら政策立案能力を高めることができる。

 

ショートマネー制度にすれば、約320億円（国民一人当たり250円）の政党助成金は半分で済みます（こういう部分を事業仕分けしてほしいものだ）。

 

日本には健全な政党と健全な政治家が育つ環境づくりが必要です。

 

【写真】「選択的夫婦別姓制度」反対に向けて街頭演説や署名活動を続けています！

 

　

 

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1957年、熊本の園田直代議士がマッカーサー元帥に会うために、滞在するニューヨークのThe Waldorf Astoriaホテルを訪ねたときの話（小説風？）。

 

既にマッカーサーは７８歳。日本にいたときの様な颯爽とした立ち振る舞いは消えていた。年老いてひとまわり小さくなっていたのかも知れない。

元帥はシガレット・ボックスを取って、代議士にタバコを勧めた。タバコを取ると、元帥自らマッチを擦った。その後、一方的に大声で語り始めた。

『私が世界で最も尊敬している人物は日本の天皇陛下だ・・・』

灰皿を探した。テーブルの上に元帥がマッチを捨てた盃（さかずき）のようなものがあった。盃の底には菊の御紋章があったので、とっさに天盃（天皇陛下にいただいた盃）であることがわかった。

マッカーサーは、天皇陛下を尊敬するがゆえに、天盃を灰皿として長年日常的に使用していたのだろうが、日本人である代議士にはそれが出来るはずもなかった。

園田代議士は手の平に灰を落とし、そのまま手でもみ消した。肉が焦げたような異臭が立ち込めた。

それを見たマッカーサーは、日本人の天皇陛下に対する畏敬の念ををあらためて理解したという。

 

【写真】応援している女子サッカーチーム・ルネサンス熊本FCが蒲島熊本県知事と小杉熊本県議会議長を表敬訪問。今期の活躍に期待しています！

　　

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自民党政権のもと地方分権改革推進法を成立させ、内閣府に地方分権推進委員会を立ち上げました。

「地方にできることは地方に」を合言葉に、権限委譲による地方の活性化が主たる目的でした。

ところが、民主党政権になって「地域主権戦略会議」なる組織ができて、いつのまにか「地方分権」が「地域主権」に変わってしまいました。

内閣府のホームページより

「地域主権戦略会議は、地域のことは地域に住む住民が決める『地域主権』を早期に確立する観点から、『地域主権』に資する改革に関する施策を検討し、実施するとともに、地方分権推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施するため、平成２１年１１月１７日に閣議決定に基づき内閣府に設置されました。」

「地方分権」と「地域主権」とは似て非なるもの。政策の大転換といえます。

『地方分権推進委員会の勧告を踏まえた』とはデタラメです。丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事株式会社会長）が指摘している通りです。

主権は第一義的には国民にあります（憲法第一条）。つまり国民の統合体である国家に主権があるといえます。

国民主権＝国家主権ということです。

国家の主権を地方に委譲することが「地方分権」であり、地域が新たに主権を持つという意味ではありません。「地域」がそれぞれ独自の「主権」を持つことは、その時点で国家の体をなしていないことになります。

さらに、「地域主権」と「外国人地方参政権」はリンクしてます。

主権の最たるものが選挙権。選挙によって選ばれた者が国民を代表して法律や条令を作ります。国家主権では、当然国籍を有する国民が選挙権を持ちます。一方、地域主権では、その地域に住民票がある人が（たとえ外国人であっても）選挙権を持てるという発想です。

「地域主権に御用心」という話でした。

【写真】写真で見る平成22年「お花見ダイジェスト」です！

　　

　　

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