月: 2010年5月

 

今年になって初めてのスイカを食べました！

熊本市内でつくられた小玉の「ひとりじめ」という品種です。

 

スイカの生産量は熊本県が日本一！（２００８年）

全国の２割程度を生産しています。

 

ところで「スイカは野菜？果物？」と時々話題になります。

少し調べてみると、「果物」の定義がはっきりせず、「野菜」の定義が生活実態にマッチしていない所に問題があるようです。

 

学問的には、

一年生と多年生の草本になる実は、野菜。

メロンは一年生、イチゴは多年生で、分類上はいずれも野菜なのです！？

 

永年性の樹木になる実は、果実（みかん、りんご等）。

果物ではなく果実と分類しています。

 

スイカですが、ウリ科で一年生なので野菜といわざるを得ません。

農政でも野菜として位置づけ、中でもハウスで栽培するため「施設野菜」と呼んでいます。

 

しかし、現実として、

青果市場では「果物」として、果実と同じように扱います。

小売店でも「くだもの」として、くだもの売り場に並びます。

 

「スイカは果物。でも本当は野菜」では小さい子供に説明できませんね。

 

スイカ、メロン、イチゴは「果物（くだもの）」でいきましょう！

 

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熊本県はトマトも日本一！

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下記の「◆請願書ダウンロード」から請願用紙を印刷し、内容をご理解のうえ、ご署名、郵送いただきますようお願いいたします。

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「『子ども手当』の廃止を求める請願」

 

◆請願書ダウンロード

http://sns-freejapan.jp/date/seigan-kodomoteate.pdf

請願の目的
財源が示されていないばかりか、税収上不可能と思われる金額のバラマキ、戦後最大の赤字国債の発行の一因となった。これは日本の子供たちの将来の足かせとも言うべき借金であり、同時に各種控除の廃止によって家計は大打撃を受けると予想されるため。

国家財政上の問題
民主党政権が作った｢子ども手当｣を含む予算は、赤字国債が税収を上回るという戦後最悪の予算規模となった。世界経済危機に対応するため財政出動した際の予算より、更に大きくなっている。支給時期からも選挙対策の「バラマキ」ではないか、と指摘されている。
不景気もあり税収が40兆円を下回る可能性のある中、約5兆円の予算は異常である。

各種控除廃止の問題
｢子ども手当｣の成立に伴い、児童手当を含む各種控除が廃止された。既存の控除は所得制限などで、収入に応じた優遇があった。しかし｢子ども手当｣では一律支給となっており、一部の高額所得者を除き、多くが増税となってしまう。子供１人では増税、子供がいなければ大増税となる。財源の目処が立たないため、扶養控除・配偶者控除廃止なども議論されている。
景気回復にはならないどころか、デフレ下の大増税、景気のさらなる悪化が懸念。

地方負担された場合の問題
衆院選前は地方負担ゼロを謳っていたが、政権交代後は自治体への負担も示唆されている。
施行方法によっては、自治体の財政的・人的な負担増となり、破綻も危惧される。

少子化対策・経済面での効果
外国籍の方に手当てを支給しても、日本の少子化対策にはなっていない。また手当てを国外で消費されれば、当然日本国内への経済効果はない。
それを将来に渡り、日本人たちが、そして将来の子供たちが背負わねばならない。

外国人への支給金額の問題
日本に住民票があれば、国外の外国籍の子供にも支給される。これは児童手当の踏襲であるが問題は金額である。｢子ども手当｣はあまりに金額が大きく、数名の不正受給、もしくは正規であったとしても｢子ども手当｣の受給額は、本国の年収を上回る国が多数ある。
受給目的での来日、私たちの税金の海外流出、及び犯罪につながる危険性が懸念される。

バラマキと言われる理由〜約一兆円でここまでできる！
・医療分野での助成：不妊治療の保険適用、１２歳まで医療費無料化
・保育サービスの充実：子供の一時的な病気にも対応できる病児保育所の設置、一時的に困難になったときの「一時預かり保育」を制度化、保育に携わる看護師・栄養士の処遇改善
・義務教育課程の支援：小学校給食費の無料化、放課後児童クラブ拡充、副教材費の無料化、公教育の充実
・高校・大学での支援：低所得家庭の授業料免除、無利子奨学金の拡充
ここまでやっても一兆三千億！子供達のために、育てる親のために、本当に必要な所に効率の良い予算付けを！

請願事項
｢子ども手当｣は、｢子ども｣という美名の下にバラマキを行い、将来の子供達に負債を背負わせる悪法である。経済が疲弊し税収が落込み財政出動も期待される中、恒久財源の裏付けもなく、経済効果も疑問である本制度は廃止とすべきである。

①｢子ども手当｣の廃止及び即時支給停止を求める

②廃止した上で、児童手当の復活、各種控除の復旧を求める

③実現可能かつ現実に即した「日本国内に有効な」少子化対策を講じること

④同様に、「日本国内に」効果的な景気対策、財政出動を求める

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「国旗・国歌法の改正を求める請願」

 

◆請願書ダウンロード

http://sns-freejapan.jp/date/seigan-hinomaru.pdf

請願の目的
日本の国旗を大切にすることは、外国の国旗を大切にすることにもつながります。どの国でも国旗を大切にしています。国旗を大切にすることは、国際社会の常 識、国際的なマナー、外国との友好親善を図る第一歩です。私たちが日本の国旗を大切にすることから始めましょう。

国旗･国歌と私たち
旗日と言う言葉も死語となり、祝祭日に国旗を掲げる家もすくなくなりました。悲しいことに国旗を煙たがる風潮すらあります。しかし、ふだんはあまり気に留 めないことですが、私たちのこころの中には、日の丸や君が代が国民としてのアイデンティティの象徴としてあります。

世界の国旗・国歌
どこの国でも国旗や国歌を大切にしています。また多くの国では国旗を切って傷つけたりすることを禁止しています。日本でも同じように国旗や国歌を大切に扱 うことを法律に定め、尊重する心を育むことが必要だと考えます。

国内で発生した事件〜国旗・国歌法の問題点
８月８日鹿児島県霧島市で開催された民主党の決起集会で、二枚の国旗「日の丸」を切り裂き張り合わせ、民主党旗として掲揚していたことが分かり、大きな問 題となった。麻生太郎首相は１７日の党首討論会でこの事実を指摘し、「国旗を切り刻むとは、どういうことか。信じたくない。とても悲しく許し難い行為だ」 と批判した。
我が国では、国旗を切り刻んだり侮辱する行為を禁止・罰する法律がなく、何ら処罰されないのが現状です。

世界情勢から〜国旗への侮辱を禁止する法律の現状
外国では国旗への侮辱行為に刑事罰を定めている国も多い。フランスでは公衆の面前で国旗に侮辱行為をした場合、７５００ユーロ（約１００万円）の罰金刑が 定められ、集会で同じ行為をすれば加重刑として６カ月の拘禁刑が科せられる。中国やカナダ、ドイツ、イタリア、米国も国旗への冒涜や侮辱、損壊などに処罰 規定を設けている。日本では外国の国旗への侮辱行為などは刑法に外国国章損壊罪があり、２年以下の懲役か、２０万円以下の罰金が科せられるが、国旗への侮 辱行為を禁止し、刑事罰を科す法律の規定がない。昭和６２年の沖縄国体会場で日章旗が焼かれた際は、器物損壊罪が適用された。
我が国の法律では日本の国旗を侮辱しても罰せられませんが、外国の国旗を侮辱すると2年以下の懲役になるといった、国民の常識とはかけ離れた法律の不備があります。

請願事項
国旗や国歌は、国を象徴するものとして尊重し敬意を払うことは、国際社会の常識であり、国際的なマナーです。国旗 を切ったり、汚したりすることは、多くの国では犯罪とされています。こうした国際的マナーや常識を身につけるためには、まず自らの国の国旗を大切にするこ とが大事です。私は国旗を大切にすることを実現するため、国旗・国歌法を改正し、次の規定の創設を求めます。

①国旗・国歌に侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損する行為を禁止すること及び罰則規定を設けること。

②国旗及び国歌を尊重する義務を法律で定めること。

③国及び地方公共団体の管理する建造物において国旗掲揚の義務を法律で定めること。

 

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「地域防災を担う住民の確保と その公的支援に関する請願」

◆請願書ダウンロード
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-syoubou.pdf

請願の目的

地域防災・防犯の要である消防団の減少を抑止することで、地域の安定に寄与することを目的とする。また地域住民間の連携を深めていくことで、住環境の改善 ひいては過疎化の歯止めの一助とし、活性化に寄与できる体制を整えること。

消防団の国家に対しての役割
消防団とは、消防署（常備消防）の活動を支援する特別職地方公務員である。訓練の結果、救急救護の役割も果たしており、また災害発生時や遭難者の捜索など も行っている。単なる消防署の支援組織ではなく、地域防災の要となっている。消防団は、消防･救急･警察などの行政コストを大幅に抑えることに成功してい るが、同時に地域に安心を与える存在でもある。

消防団と地域への影響
消防団は、上記の目的を達成するだけに止まらず、共同作業を通じて地域の連帯感を作りあげる役割を果たしてきた。世代を超えたふれあいの場でもあり、住民 間の連帯の強さは、地域の力となる。これは、伝統文化の伝承や地域の祭りの参加率・活性にも影響を与える。

消防団を取り巻く現状
核家族化、地方では過疎化の影響もあり、減少の一途を辿っている。また高齢化の問題も深刻であり、組織力として大幅な低下が見られる例もある。一部の設備 改修が地域に負担させられることもあり、資格取得などの補助はあるものの、公的補助・魅力は十分ではない。

消防団がなくなった場合
消防・救急・警察の行政コストが跳ね上がるだけでなく、治安の悪化、助かる命を救えない、火事などの延焼被害という形で国民の利益を毀損する。また、地域 の連帯が断絶することで地域のお祭りなどへの参加率の低下、ひいては伝統文化の喪失という悪影響を与える。助け合いの意識の欠如は、住環境の悪化につなが り、少子化問題にも悪影響を与えると考える。

消防団を復活させるために
現在、所属することにより負担が発生する場合もある。入団し、消防団として活動するコストに対し行政補助を拡充し、地域・団員への負担を可能な限り低減す ること。
また、入団することにより受けられる各種の優遇施策を講じることで、引越しして来た方や青年たちが入団することを魅力的であると感じられるようにし、世代 交代をはかっていく。
各自治体の裁量に任されているが、行事に対しても地域連帯費などの支出を国にて規定する。

請願事項
地域防災・防犯の要である消防団の減少を抑止するため、消防団への待遇改善を要求する。団員及び地域への負担を公費にてまかなうと共に、所属することによる優遇施策を拡充を要求する。

①団員及び地域への負担を可能な限り減免するよう国庫より支出する
②2年の在籍をもって、大型自動車･自動二輪･建設機械の資格取得費用を国庫にて半分負担する
③自治体は、財政負担を伴わなくてもよいので、なんらかの優遇施策を講じるよう努力すること
④消防団への行事・訓練に対しては有給扱いとすること
⑤消防議会を通じ国庫より支給されている予算は、自治体ごとに裁量されている。福利厚生や日当なども違い不平等感がある。地域格差是正のため、予算の一部 を全国一律で規定すること
⑥既存予算のうち、各種行事の地域連帯に寄与する費用の支出を全国一律で明記する
⑦任意制である消防互助年金を、自治体支給予算より分割し、団員は強制加入とする

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「新聞の『押し紙』についての実態解明を求める請願」

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 http://sns-freejapan.jp/date/seigan-oshigami.pdf

請願の目的 
新聞の｢押し紙｣に社会の注目が集まっており、新聞社等に対する信頼が揺らいでいる。
｢押し紙｣は新聞販売所に対する不公正な取引であり、その実態の解明を迅速に行うことで、新聞社及び紙媒体広報の信頼を早期に回復することを目的としてい る。

「押し紙」の説明と問題点
いわゆる｢押し紙｣とは、新聞社が販売店に卸した新聞のうち、実際には購読者に届けられない新聞を指す。理由としては、新聞社は｢押し紙｣分の売り上げが 増えること。二つ目に、広告主に対し、公称部数を水増し、広告効果を実際より高く偽ることができるためだと推定される。

広告主への損害
新聞社は広告主に対して公称部数をもとに広告枠を販売している。そのため実際には届けられない「押し紙」分は架空の宣伝効果であり、水増しした広告料を取 られていることになる。広告効果以上に、広告費を水増しして取られているという損害が考えられる。

新聞販売店への損害
新聞販売店は、｢押し紙｣として売れない新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならないという訴訟もある。大量の部数を押し付けられた場合、深刻に経営を圧迫されることになる。零細企業が多いため、販売所の経営に与える影響が大きく、放置できない問題である。

納税者への損害
国や地方自治体等の紙面広告広報費は、公称部数によって決められているため、実際には配布されない「押し紙」分だけ高い広告費がかかる。
税金から支払われる広告費が水増しされていれば、納税者に損害を与えることになる。

環境への損害
「押し紙」分の新聞は、古紙業者に直行していることになり、読者に届くことはない。事実であれば、膨大な紙資源の無駄使いであり、環境破壊の原因である。

請願事項
新聞社、紙媒体広報の信頼回復を目的とし、国民の知る権利が担保されていることを証明するために、国会は押し紙の 実態の把握と問題解決に積極に取り組むこと。実態把握のち問題があった場合は、必要な是正処置を取ることを求める。

①国会は、委員会･本会議において有識者等からの意見聴取などを積極的に行うこと

②国会は、公正取引委員会に対し、近年の裁判等の事例を踏まえて、押し紙に関する迅速かつ徹底した調査の実施を求めること

③国会は、適正な予算執行の観点から、政府に対し政府広報の新聞広告費について、広告費算定根拠が実態に合っているか調査し、その結果を国会に報告するこ と

④上記の調査結果に基づき、広告費の算定根拠が不適切であると認められた場合には、過去にさかのぼって過払い金の返還請求を行うなどの法的措置を取ること