月: 2010年9月

 

民主党の沖縄政策『沖縄ビジョン』をご存知でしょうか。

知らない方は必ず一読してください。

 

１．「民主党」のホームページを開く。

２．右上の検索窓に「沖縄ビジョン」と打ち込む。

３．「民主党・沖縄ビジョン（２００８）」を開く。

４．PDFをダウンロードする。

 

ここに有名な「在沖縄海兵隊基地の国外や県外への移転」話が書かれています。また、「地域主権」の社会実験として沖縄に「一国二制度」を採用するとしています。

 

鳩山政権での大失態によって沖縄県民の政府への不信感は爆発寸前です。

１２月に実施される沖縄県知事選挙で、革新系候補が当選すれば米軍再編計画は変更を余儀なくされ、その後に「地域主権」が実現すれば、住民投票により在沖縄米軍基地の存続自体が困難になります。

 

（以下、仮説が含まれます）

 

その道筋がついたと判断し、中国は『琉球奪還』作戦を開始したのです。

まもなく「琉球は中国固有の領土」だと宣言するのでしょう。

 

その後、シナリオ通りに進めば、民主党の「地域主権」政策に基づき住民投票が行われることになります。

 

Ａ　：　米軍の駐在する「日本国沖縄県」がいいですか？

Ｂ　：　米軍を追い出して「中華人民共和国沖縄自治区」がいいですか？

 

沖縄タイムスや琉球新報は、一生懸命に後者の実現に向けて県民を扇動するのでしょうね。

 

民主党の推進する「東アジア共同体構想」の先駆けとして、沖縄を東アジアの「友愛の島」とするのが『沖縄ビジョン』です。民主党は沖縄をアジアの友愛外交実現のために中国に捧げるつもりです。

 

中国の『琉球奪還』作戦と、民主党の『沖縄ビジョン』実現の利害関係が完全に一致しているのです。

 

 

ここまでくれば、中国人船長の釈放について｢政治的関与があったどうか｣は自明の理ですね。

 

（つづく）

 

【写真】江津湖の清掃。子供たちのために日本を守る。

 

 

 

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まず前提として、現代の中国共産党は「中華思想」に基づいて行動しているということを理解せねばなりません。

 

ジャーナリストの櫻井よしこさんは講演の中で「中国は清朝の版図までその領土を拡大しようとしている」と話されましたが、そのことがよくわかりました。

 

中国は確実に沖縄を奪いにきています。

 

北京日本大使館や香港日本総領事館の前で日章旗を踏みつけ燃やすなど反日行動を行っている民間団体（政府公認と言われている）のメンバーが着ている揃いのＴシャツに文字が書いてあります。

 

『 琉 球 奪 還 』

 

これまでにも中国の原子力潜水艦が沖縄近海で何度も確認されています。既に測量が終了し、艦隊を組んでの洋上軍事演習まで終了しています。

ここにきて日本は政権交代し、中国は民主党政権のことを「沖縄から在日米軍を追い出そうとする政権」だと見るや否や、その間隙を逃さず今回の事件を起こしました。

 

いよいよ『琉球奪還』作戦が実行に移されたわけです。

 

海上保安庁は、巡視船「よなくに」と巡視船「みずき」に体当たりしてきた船はトロール漁船だったと発表していますが、巡視船の損傷を見る限り、それは戦闘のために装甲を厚くした改造船であることが推測できます。また、船員の中に軍属がいたとも言われています（なぜか船も船員も即座に帰国させているので物証はありませんが）。

 

船長が捕らえられたことで、中国共産党は国民感情を煽ることに成功し、国民の圧倒的支持を取りつけた形で尖閣諸島を実力行使によって奪還するという大義名分を得ました。

 

さて次なるシナリオは・・・（つづく）

 

【写真】ラジオ出演。第二・第四金曜日２０：０５から熊本シティエフエムで！

 

 

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それは、日本国憲法の成立過程にあります。

 

日本が主権を失っていた時期は、昭和２０年８月１５日の終戦宣言から、昭和２７年４月２８日のサンフランシスコ講和条約が発効するまで約7年間。

 

日本国憲法が公布されたのは昭和２１年１１月３日、施行されたのは昭和２２年５月３日。

 

つまり日本に主権が無い時期に、最初から最後までGHQが統制する形で作られた憲法ですから、後生大事に守っていこうという観念が日本人の考えにないのだと思います。

 

私は日本国憲法「無効」論者です。でも国会で無効を確認する国会決議を行うまでは、最高法規と「みなし」て尊重すべきだという立場です。

 

日本国民が日本国民のために自主憲法を制定すること。

 

それは私の悲願でもあります。

 

 

【写真】後援会主催の情勢報告会で講演。

 

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日本人は憲法に敬意を払ってきたでしょうか。

日本ほど自国の憲法を軽視している国はないと思います。

 

以下は最高裁判所で違憲判決が下り改正となった７法令です。

（平成２２年９月現在）

 

・        尊属殺人重罰

・        薬事法距離制限

・        衆院議員定数配分（一票の格差）

・        森林法共有林分割制限

・        郵便法免責

・        在外邦人の選挙権

・        非嫡出子の国籍取得制限

 

しかし、上記以外にも「憲法違反」と思われる事例が存在します。

 

・        第９条で「戦力」が禁止されているのに存在する自衛隊（自衛隊法）

・        第３７条２項で証人尋問権が保障されているのに、ロッキード事件の一審、二審で田中角栄被告の反対尋問権は行使されなかったこと。

・        第７６条では明らかに職業裁判官を予定しているのに裁判員制度が法制化。

 

また、これから検討される法案にも、「憲法違反」に該当する制度が堂々と掲げられています。

 

・        第１５条では選挙権は国民固有の権利としているにもかかわらず、外国人に選挙権を与えようとしている。

・        第８９条では公の財産を公の支配に属さない事業に供することを禁じているにもかかわらず、朝鮮人学校の無償化が検討されている。

 

日本国憲法以前の刑法の改正（尊属殺など）はまだしも、憲法施行後から現在に至るまで多くの日本人（内閣、国会）は憲法を守ろうという精神が希薄です。

 

改憲派はともかく護憲派もいるのに、どうしてここまで憲法を軽んじるのでしょうか。

 

（つづく）

 

【写真】プロの演歌歌手が出演する「歌謡ショー」の前座で挨拶。

 

 

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（つづき）

 

次に、竹島問題。

 

竹島が日本の固有の領土であることは歴史的、国際法的に明らかなので、政府としてはその立場を貫いていく以外の選択肢はありません。

 

しかし、領土の一部を占拠されてしまうと、外交的にこれを取り戻すのは極めて難しい。占拠される前に物理的に阻止することは、明確な意図さえあれば可能だったのではないでしょうか。

 

本件は国際司法裁判所に持ち込めば八割以上の確率で勝てると思いますが、裁判には日韓両国の付託が必要です。

 

武力行使による奪還を構えて、裁判に持ち込むための国際世論を形成していくことが残された解決方法でしょう。

 

最後に、北方領土問題。

 

旧ソ連でクーデターが起きた平成３年８月からの一年間が、日本にとって北方領土解決の戦後最大のチャンスでした。当時は自民党も外務省も、ソ連崩壊という歴史的な局面の重大さを理解してなかったように思います。

 

昭和２０年８月１５日の戦争終結宣言以降に、ソ連はどさくさに紛れて我が国に侵攻して北方領土を奪いました。誤解を恐れずに言えば、平成３年８月に同じ事をすればよかったのです。日本固有の領土なのですから、誰にも文句は言わせません。

 

しかし、今日までくれば状況は極めて困難になりました。

 

もう無駄な交渉は止めにします。徹底して国際社会に侵略行為を訴え続けることです。決して金銭で解決するなど条件交渉の素振りを見せない。北朝鮮問題と同様に『対話』だけでなく『圧力』が必要です。完全にロシア側に負い目があるのですから。

 

気長にロシア側からの平和条約交渉提案を待ちましょう。

 

その代わり、日本は国際貢献などの努力を重ねて経済力以上の道徳的権威を高め、世界から尊敬される国になる必要があります。

 

【写真】中学生とラムネ早飲み競争！大人げない勝利！！

 

 

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