「自民党は法案に反対ばかり」「昔の野党時代の民主党と変わらない」という批判があるので、第176回臨時国会において自民党が、どの法案に反対し、どの法案に賛成したか明記しておきます。
賛成して成立した法律
・口蹄疫免税特例法
・改正土砂災害防止対策推進法
・改正放送法
・改正高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法
・改正原子力発電施設等立地地域振興特別措置法
・改正障害者自立支援法
（つづく）
「みのる日記（2010年1月22日）」で空知太神社のことを書きました。北海道砂川市が市有地を神社に無償提供していることが、憲法の政教分離に違反しているとの最高裁判決に対して異議を唱えた内容です。
先日12月6日に差し戻し控訴判決が札幌高裁でありました。裁判長は違法性は認めたままで、「市が提案するように、有償にしたり施設に手を加えたりすることで違憲状態は解消される」として、神社の撤去を求めた請求を棄却しました。
今回の判決は妥当であり支持できます。しかし、先の疑問の多い最高裁判決によって今後も混乱が続くことが予想されます。対象が神社だということだけで「政教分離違反」と断定してしまったことは将来に禍根を残しました。
繰り返しますが、神社は宗教施設ではなく、神道は宗教ではありません。
神社は古来から地域に根ざし、あらゆる日本の伝統や行事に欠かすことの出来ない文化財です。祭祀によって国民は天皇と結びつきを得ることができ、国体護持を実感するのです。問題の多い日本国憲法にさえ、第一章は天皇のことが明記されているではないか。
とにかく、空知太神社の祠（ほこら）や鳥居が壊されなくて良かった。
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日本の社会保障費は平成22年度の一般会計で27.3兆円です。その多くは年金、医療、介護に使われており、いわば「固定費」です。
今後、社会保障費は毎年1兆円づつ増えていきます。現在の40兆円に満たない税収では、わが国の財政はやっていけません。
自民党は麻生政権時に「中期プログラム」をまとめ、経済状況の好転を前提に平成23年度から消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を実施することを明記しました。
また、今夏の参議院選挙では、「当面10％」の消費税率の引き上げを掲げて勝利しました。一方で、菅総理も「10％」を提案したものの、民主党内で選挙に不利になるとの圧力に屈し撤回してしまいました。
一言でいえば、現在の民主党は「無責任」です。自民党は財源の裏づけ無しに無責任なことは言わないように決断したのです。そこが現在の自民党と民主党との違いではないでしょうか。
消費税率を上げて財政を安定させて社会保障を強化します。また枯渇している年金財政も持続可能なものにします。将来不安がなくなれば、現役世代もお年寄りも安心して、貯蓄を消費に回します。景気の好循環の始まりです。
もちろん消費税率の引き上げと同時並行して、成長戦略をつくって増収を図るビジョンを描き、絶え間なく行政の無駄遣いをチェックしなければなりません。
選挙の時にバラ色の政策だけを掲げるのは楽ですが、政権を取った瞬間に嘘つきになり下がります。有権者は、政党や候補者が責任ある政策を訴えているかどうかで判断していただきたい。日本の行く末を左右するのは政治家ではなく、一義的には有権者であるという意識を持たねばなりません。
【写真】謡曲の発表会で挨拶をさせていただきました。
臨時国会の会期延長はありませんでした。
法案成立率はわずか３９％という低さです。「有言実行内閣」は看板倒れだったと評価します。補正予算は成立しましたが、その他は廃案の山となりました。
与野党の対立だけでは日本の政治は前に進まないので、菅内閣と民主党の思い切った国会運営と政策立案に多少は期待していましたが、古典的な駆け引きによる悪しき手法と支持率アップを狙った利益誘導型政策に加えて閣僚の不祥事ばかりが目立ちました。
また首相はメモを読みながらの「官僚答弁」と総花的な「曖昧答弁」が際立ち、尖閣諸島問題や北方領土問題では指導力を発揮することも出来ませんでした。菅氏が野党時代に再三要求してきた党首討論は「日程が調整できない」との理由で結局一度も行なわれませんでした。
低迷した支持率通り、もはや首相としてリーダーシップや資質に欠けると断じざるを得ません。菅総理では日本は決して良くはならないことが明確になった国会でした。
小沢一郎氏をめぐる政治とカネの問題は政治不信に拍車をかけています。ほとんどの国民が国会での説明を求めています。しかし、代表選挙で小沢氏に勝利した菅氏は国民が何を期待したかを理解できてないようです。
陸山会からのカネの流れも明らかになってきました。何を恐れているのか民主党議員も証人喚問を促すことさえ出来ません。逆に小沢氏を擁護する議員が存在するところに根が深い問題があるように思えます。
小沢氏は強制起訴による裁判とは別に、国会で国民への説明責任を果たすべきです。もしそれが出来ないようならば、民主党は二度と「クリーンでオープンな政治」というフレーズを使うべきではありません。
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「防衛計画の大綱」の改定に合わせ、民主党内の議論の中で従来の「三原則」を緩和する方向で調整しているとのことです。
今日まで「三原則」の過度な運用によって我が国の安全保障を脅かし、形を変えた「非武装論」として左派勢力の口実となっていました。「自分の国は自分で守る」意思が日本にあることを世界に示す必要もありました。
中国の軍備拡大、ロシアの脅威、北朝鮮の横暴など極東アジアにおける日本の立場を考えたときに、武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」の見直しを検討することは、遅きに失した感はありますが当然のことと思います。「三原則」緩和は、時代に応じた政策だと評価します。
日本政府は昭和４２年に、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国への輸出を禁じました。昭和５１年には、これ以外の国にも「慎む」として事実上の全面禁輸になって現在に至ります（例外として米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産）。また緩和によって安全保障だけでなく経済的にも大きなメリットが期待されます
ところが菅直人首相は、インタビューの中で「三原則」について「基本的考えを変えるつもりはない」と述べました（やっぱり）。「与党と政府は一致」のはずですがどうなっているのでしょうか。
残念ながら、イデオロギーの異なる野合政党である民主党政権では最終的な「三原則」緩和の実現は不可能だと分析しています。
【写真】各地で「木原みのると語る会」を開催しています。安全保障に対して国民の意識が高まっているのが伝わります。
