月: 2011年1月

中学校社会科の学習指導解説書に竹島の領土問題を記載し、翌年には高等学校の教科書も対象にする準備を進めていたところで衆議院解散総選挙・・・。

政権交代後、鳩山内閣が発表した高等学校の学習指導解説書には竹島の記載は見送られていました。

「友愛の海」そして「東アジア共同体」鳩山首相（当時）。

「相手の嫌がることは言わない」岡田外務大臣（当時）。

さらに昨年8月10日、日韓併合100年に向けた謝罪談話が閣議決定されました。

「多大な損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのお詫び」菅首相。

さらに、竹島を奪った李氏朝鮮時代の「朝鮮王室儀軌」を無条件に引き渡すことを約束してしまいます・・・。

残念ながら民主党政権は竹島を取り戻す意志がないことがよくわかりました。

現時点において竹島問題解決の道筋は全く見えません。

尖閣諸島沖中国船事件や北方領土露大統領上陸事件は、民主党政権の普天間基地移設問題の不手際が最大の要因です。その根本には、一連の竹島案件に見られるように、政府の領土問題に対する当事者意識の脆弱さを見透かされている現実があります。

領土問題に関しては民主党政権に解決能力はありません。それどころか、問題をより一層深刻化する懸念があります。

【写真】護国神社において熊本県隊友会の新年会。現職自衛官幹部も参加。

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1905年1月28日、竹島について日本政府は島根県への編入を閣議決定し、同年2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行いました。

この件について国連も国際社会も何ら意義を唱えることはありませんでした。

1952年（昭和27年）1月18日、韓国の李承晩政権は一方的に「李ライン」を設定しました。それは日本に主権が回復する同年4月28日の3ヶ月前の出来事でした。それ以降は韓国政府が不法占拠を続け、昨今では海洋基地の建設などを行っています。

戦後のどさくさに紛れて竹島は韓国に奪われたのです。北方領土も同様です。その事が明白にもかかわらず、日本政府は積極的に領有権を主張してきませんでした。その間、政権を担当してきた自民党の責任も大きいと思います。

2005年（平成17年）に閣議決定と告示から100周年を記念して、島根県議会は2月22日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定しました。

「領土問題を何とか解決したい。」私は当選直後から動き始めました。

平成20年7月、竹島を初めて領土問題として盛り込んだ中学校社会科の「新学習指導要領解説書」を発表することができました。前年に安倍総理（当時）から文部科学省に指示していただいたものです。

これから問題解決に向けて少しずつ進むところでした…

（つづく）

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昨年12月、菅内閣は「新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）」及び「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定しました。

一昨年の自民党案を完全に破棄した上で、一年遅れでの策定でした。

その間、民主党の安全保障関係議員による会議が行なわれた形跡はありますが、専門家が居ないので薄っぺらい議論だったと聞きおよびます。これが「政治主導」の実態でしょう。

以下、検証します

１．「武器輸出三原則」の緩和はどうなったのでしょうか。

防衛の整備基盤である防衛産業の衰退に一定の歯止めをかけるために、過剰な規制を緩和する必要がありました。旧社会党系議員の反対により見送られたようです。防衛関係議員が真剣に議論したとは思えません。

２．「基盤的防衛力」から「動的防衛力」の構築に転換するとのこと。

我が国領土への直接侵略の可能性は低いとし、陸上自衛隊員1,000名の削減が決まりました。今後、テロや災害時での対応（昨年は口蹄疫も発生）、PKOや国際緊急援助への出動は益々増える事が予想されます。その主力は陸上自衛官のはずです。

３．中期防は、今後5年間で23兆3900億円の枠内。

前中期防の24兆2400億円と単純に比較しても8,500億円の減額。年々軍事増強を続ける中国の5年後の軍事力を予測した場合、これで本当に「動的防衛力」による抑止力を強化できるのでしょうか。根拠を聞きたいものです。

南から中国、北からロシアが虎視眈々と我が国領土を狙っています。朝鮮半島の軍事的危機は我が国に及ぶ可能性も十分にあります。仮に敵の上陸を許してしまった場合、その時は既に「基盤的防衛力」は弱体化しています。

残念ながら、今回の防衛大綱や中期防では不十分だと断じざるを得ません。現政権を交代させて、党利党略を超えて我が国の独立・主権堅持の為に、少なくとも防衛大綱は作り直す必要を強く感じた次第です。

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民主党が示した「国会改革提案」を読んで噴き出しました。

「ブーメラン効果」または「ブーメラン現象」と言います。

骨子は以下の通りです。

1．首相や閣僚の海外出張を理由とする国会欠席については弾力的に運用する（副大臣や政務官でも審議を進める）。

2．質問通告については「前々日正午まで」をルール化し徹底する。

3．参議院での問責決議によって内閣総辞職や閣僚辞任が決まるのは妥当でない。

4．両院協議会の議決規定を３分の２以上から過半数に緩和する。委員を各院の議席配分に応じて構成する。

 

1について、私はかつて外務委員会に所属していましたが、会期中は外務大臣の海外出張さえ一切許さなかったのが民主党の理事さんでした。

2について、野党時代の民主党委員は前日深夜の質問通告が常態化していました。とうとう最後は質問通告をしなくなりました。

3について、自民党政権下ではどれだけの閣僚が参議院「問責決議」によって辞職に追い込まれたことか。

4について、「ねじれ国会」において予算関連法案をはじめ提出法案を無理やり通し、「過去最低だった臨時国会の成立率」という汚名を返上をしたいのでしょう。

それでも私は概ね賛成します。国会は恨みを晴らす場所ではなく、日本の未来を語る場所だからです。

会期中とはいえ諸外国とのトップ会談は続けるべきであり、国会での議論を円滑に効率よく行なうシステムは必要です。

また、衆議院での「不信任」と参議院での「問責」の帰結が異なるのは憲法で予定されていることです。

そして、「衆議院解散を人質にとり、予算を通さない」のは大人の対応ではありません。余程の理由がない限り審議拒否もすべきではありません。

そのかわり、政府・与党は修正協議に応じるべきです。その結果として、マニフェストと大幅に齟齬が生じる場合には、衆議院を解散して新たなマニフェストを掲げて整合性をとるべきでしょう。

言いたいことはただひとこと。

「あなた達だけには言われたくない」

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昨日は、平成7年の「阪神・淡路大震災」から17回目の1月17日でした。

同じく平成7年の3月20日、「地下鉄サリン事件」が発生しました。今でも地下鉄「霞ケ関駅」で乗降するたびに頭をよぎります。

事件当日は寮のテレビでその惨状を観て愕然としていました。

ラッシュアワーに狭い空間で毒ガスを散布されたのでは、何の抵抗も出来ません。許しがたい無差別殺人でした。被害者のご冥福を祈るばかりです。

最近、事件の首謀組織であるオウム真理教の動きが活発化しています。

公安調査庁によると、「主流派」は“麻原回帰”路線をさらに加速させ、平成21年、平成22年と麻原の「生誕祭」を開催したほか、組織拡大に向け勧誘活動を展開するとともに、昨年新たに大型不動産を取得しています。

他方、「上祐派」は“麻原隠し”路線を推進して社会への浸透を図り、上祐自らメディアを積極的に活用して“脱麻原”をアピールしています。またインターネットを利用した布教活動や宣伝活動を活発に行なっています

かつて熊本県波野村（現在：阿蘇市）は、オウム真理教による「村のっとり工作」を阻止した経緯があります。また麻原が熊本県出身であることから、この教団に対する警戒は続いています。

皆さん、教団名を隠し姿かたちを変えて忍び寄るカルト教団に注意してください。

【写真】県内各地で講演活動も行なっています。気軽にご連絡ください。

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