帰国した青年海外協力隊員をどのように処遇・活用するか。民間会社にはその存在と潜在能力を理解してもらい、積極的に採用をお願いするしかありません。
一方、行政職はどうでしょうか？
全国で始めて、京都市が平成17年度の教員採用試験で「国際貢献活動経験者特別選考」を導入しました。これをきっかけに、21自治体（平成23年12月現在）の教員採用試験で協力隊経験者の特別選考が実施されるようになりました。
ODA（政府開発援助）は慈善事業ではありません。はっきり言うと、我が国に不足している天然資源や食料を、他の先進諸国に先駆けて発展途上国から優先的に輸入してもう為の手段です。
ODA予算は戦略性をもって、もっと対象国と事業を精査して使うべきです。詳しくは後日あらためて書きます。
誤解を恐れずに言えば、青年海外協力隊派遣は費用対効果抜群の国家戦略なのです。「日本の顔が見える援助」として今後も積極的に実施すべきだと考えます。
その為にも、帰国した隊員のフォローアップを官民あげて実施していきましょう。
【写真】前回のラジオ「熊本天国」の様子。本日も放送します！
JICA青年海外協力隊員は、世界75カ国に2,654名がボランティアとして派遣されています（平成22年11月30日現在）。
これまでに隊員OBと話をする機会がありました。2年間も日本を離れ、帰国後の仕事も人間関係も顧みず、黙々と発展途上国でミッションをやり遂げた人達です。
彼らと接した感想は、いわゆる「少し変わっている人」かもしれないけれど、斎藤祐樹選手が言うような「何か持ってる」若者だということ。今どきの青年にはない熱い情熱を感じました。
海外で培ったグローバルな視点、発展途上国の人々から信頼を得るためのコミュニケーション力、困難に立ち向かい自ら切り開いていくバイタリティ。日本の民間企業が求める「日本人の人間力」がそこにはあります。
新卒ではないけれど、彼らのような人材を企業は積極的に採用していくべきではないでしょうか。しかし我が国の民間会社では、大きな会社になればなるほど未だに「新卒原理主義」が貫かれているようです。
会社を一度退職して青年海外協力隊員として派遣された者は、帰国すると20代後半から30代になります。
民間会社の人事担当の皆様へ。
新卒にこだわることなく年齢は20代後半や30代であっても、青年海外協力隊OBの志望者を積極的に採用していただけるようお願いします。かなりの確率で会社の為になる人材であることを約束します。
（つづく）
税制改正において消費税率の引き上げばかりに注目が集まります。その陰に隠れて課税対象の拡大が検討されている事を指摘しておきます。
現在、日本の主な消費税非課税対象として家賃、教育関係（教科書、大学の入学金・学費）、出産費用、介護保険サービス、障害者用物品などがあります。
施行当初は非課税対象はありませんでした。しかし「生存権」の観点から、低所得者や社会的弱者が生活するうえで影響を受けないように配慮する必要性を痛感し、当時の自民党政権において一年余で非課税対象を設定するよう見直したものです。
現在の政権には「消費税引き上げが出来なくてもバラマキマニフェストは実行しなければならず、その為に、これらの非課税対象を課税対象にすることで少しでも帳尻を合わせよう」とする意図が見え隠れします。そこに「国民の生活が第一。」という理念を感じることは出来ません。
日本より消費税率が高い先進国はたくさんあります。例えばイギリス17.5%、ドイツ19.0% スウェーデン25.0%。しかし、これら全ての国で家賃や教育関係は非課税で、イギリスは食料品が非課税、さらにイギリスとスウェーデンは医薬品も非課税です。生活必需品に関しては一定の配慮が見られます。
私は将来的に消費税増税を含む財政議論は必要だと考えます。しかし、「子ども手当」をはじめとしたバラマキ予算確保のための増税には反対です。ましてや課税対象の拡大については、生存権を脅かし声の小さな立場を無視した横暴とならないよう慎重に議論をせねばなりません。
【写真】統一地方選挙に向けた事務所開きでご挨拶。
事務所移転のお知らせです。
平成23年2月1日に移転します。
住所：〒862-0954 熊本市神水1-15-40
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ファックス：096-285-6329
お手数ですが登録の変更をお願い致します。
近くにおいでの際は是非お立ち寄りください！
【写真】各地域の後援会の皆様が主催して新年会を開催していただいております。感謝致します！
中学校社会科の学習指導解説書に竹島の領土問題を記載し、翌年には高等学校の教科書も対象にする準備を進めていたところで衆議院解散総選挙・・・。
政権交代後、鳩山内閣が発表した高等学校の学習指導解説書には竹島の記載は見送られていました。
「友愛の海」そして「東アジア共同体」鳩山首相（当時）。
「相手の嫌がることは言わない」岡田外務大臣（当時）。
さらに昨年8月10日、日韓併合100年に向けた謝罪談話が閣議決定されました。
「多大な損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのお詫び」菅首相。
さらに、竹島を奪った李氏朝鮮時代の「朝鮮王室儀軌」を無条件に引き渡すことを約束してしまいます・・・。
残念ながら民主党政権は竹島を取り戻す意志がないことがよくわかりました。
現時点において竹島問題解決の道筋は全く見えません。
尖閣諸島沖中国船事件や北方領土露大統領上陸事件は、民主党政権の普天間基地移設問題の不手際が最大の要因です。その根本には、一連の竹島案件に見られるように、政府の領土問題に対する当事者意識の脆弱さを見透かされている現実があります。
領土問題に関しては民主党政権に解決能力はありません。それどころか、問題をより一層深刻化する懸念があります。
【写真】護国神社において熊本県隊友会の新年会。現職自衛官幹部も参加。
