投稿者: 木原 稔

「中国の横暴と侵略から尖閣を守れ！緊急街頭行動」

 

第二回：平成22年10月3日（日）12:00〜14:00　本日！

下通り商店街（熊本市）ダイエー前

 

怒りや不満を口にしても、何の解決にもなりません。

今のあなたに出来ること・・・

ビラ配りや署名活動の手伝いをお願いします！

 

【写真】第一回の様子。日本を憂う多くの人が集まりました。

  

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昨日、尖閣問題に関する街頭行動を行いました。

みのる日記やツイッターを見て多くの人に来ていただきました。ありがとうございました、というより自分のため日本のためですね。

今回の街頭行動の目的は二点。

一点目は、中国の外圧に屈した菅政権・民主党に抗議すること。

二点目は、現場で不審船を取り締まる海上保安官を激励すること。

街ゆく人々にハンドマイクでメッセージを送りながら、スタッフが抗議ビラを配布しました。また、請願に使用するための署名活動に協力していただきました。

さらに、海上保安官へのメッセージを書いてもらいました。

政府への主な抗議内容は以下の通りです。

• 政府は中国にこそ「謝罪」と「賠償」を求めよ！
• 領海の監視・警備・防衛体制を強化せよ！
• 中国人船長を釈放した根拠を明らかにせよ！
• 海上保安庁撮影のビデオを公開せよ！

次回は10月3日（日）12:00〜14:00です。心あるボランティアスタッフを募集します！現地集合（熊本市下通りダイエー前）でお願いします。

【写真】宇都隆史参議院議員が再び来熊。国政報告会にお邪魔しました。

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「中国の横暴と侵略から尖閣を守れ！緊急街頭行動」

日　時

第一回　：　平成22年9月29日（水）17:00〜19:00　本日！

第二回　：　平成22年10月3日（日）12:00〜14:00

 

場　所

下通り商店街（熊本市）ダイエー前

 

※　日本人が立ち上がるときです。ご参加をお待ちしてます！

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本日、熊本県議会で全会一致で議決された意見書の全文です。

「尖閣諸島付近で起こった中国漁船の領海侵犯、海上保安庁巡視船への衝突事件の真相究明と国の毅然とした対応を求める意見書」

沖縄県・尖閣諸島周辺の我が国領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長を、さる９月２６日未明、那覇地検が処分保留で釈放するという由々しき事態が発生した。日本政府は、明治２８年から一貫して、尖閣諸島を領有しており、沖縄県石垣市に属するとしている。沖縄県に編入以来、国際的にも日本の領土と認められ、かつお節の製造などが行われた経緯がある。このように、歴史的にも、国際法上も「尖閣諸島」が我が国固有の領土であることは明白である。このような中で、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことは、法の手続きを無視した事実上の超法規的措置といえる。釈放にあたり、那覇地検次席検事は記者会見で「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明したが、法に基づき事件を厳正に処理すべき検察当局が「外交上の配慮」を述べることは理解し難い。今回の那覇地検の決定は、何らかの政治的な判断によるものと考えられるが、政府は、あくまで地検の判断と強調している。しかしながら、地検の監督責任は政府にあり、政府は、この様な超法規的措置の決断を那覇地検が下すにいたった根拠を国民に説明する必要がある。また、今回の事件は中国漁船が故意に船体をぶつけたか否かが判断の一つとなったが、中国側からは日本側がぶつけたとの抗議も行われた。しかし、海上保安庁は、今回の逮捕に際して、中国船の一連の動きをビデオにおさめており、そのビデオを公開して、衝突事件の真実を国民に明らかにする必要がある。さらに、当該海域では、本年８月中旬には、最大２７０隻もの中国船籍らしき漁船が確認され、その内約７０隻は我が国領海内に侵入しており、今後は、同海域で中国漁船の活動が更に活発化することが予想される。政府は、今までの外交、防衛の状況を見直し、第１１管区海上保安部の監視・警備体制等の体制強化を図り、我が国の漁業者が安心して漁業活動が出来るよう、適切な措置をとる必要がある。よって、国においては、今回の事件の真相究明と釈放までに至る経緯等について国民に説明するとともに、今後は、中国政府に対して毅然として対応し、世界に間違ったメッセージを発することのないよう、下記の事項について強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１　中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の対応の根拠を国民に説明すること。

２　中国船の逮捕に際しての映像を撮影したビデオを公開し、衝突事件の真実を国民並びに世界に明らかにすること。

３　政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるとの観点から、中国政府に対して毅然として対応するとともに、ガス田などの我が国の天然資源や海洋資源が損なわれないよう適切な措置をとること。
また、今までの外交、防衛の状況を見直し、第１１管区海上保安部の監視・警備体制等の体制強化を図り、我が国の漁業者が安心して漁業活動が出来るよう、適切な措置をとること。


以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　平成２２年９月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　 熊本県議会議長　　　小　杉　　　直

衆議院議長　　　 横　路　孝　弘　様
参議院議長　　　 西　岡　武　夫　様
内閣総理大臣　　菅　 　　直　人　様
外務大臣 　　　　 前　原　誠　司　様
国土交通大臣　　馬　淵　澄　夫　様
農林水産大臣　　鹿　野　道　彦　様

 

 

「地検の判断だった」 「指揮権は発動していない」

 

官房長官や外務大臣または法務大臣の発言です。政府は都合が悪くなれば政治主導を引っ込めてしまいます。しかし誰も額面どおりに受け取っていませんね。明白な嘘です。

あらゆる角度からの情報で政府の指示だと断定できます。地検の判断だと公言する政治家がいたら、即刻辞めてもったほうがいいでしょう。その人は嘘つきか政治センスがない政治家だからです。

 

「わが国国民への影響」 「今後の日中関係を考慮」

 

那覇地検の説明による釈放の理由です。検察は毅然と社会正義を貫くことが使命のはず。いつから国際的な政治判断をするようになったのでしょうか。決してあってはならないことです。

しかし、政府からの圧力を臭わすことができました。現場の地検幹部のささやかな抵抗だったのかもしれません。

 

政府は２つの過ちを犯しました。

１つは、犯罪者を無条件に釈放したこと。

もう１つは、地検に責任を負わせたこと。

 

現行犯の犯罪者を無条件に釈放したことで、尖閣諸島の帰属を曖昧にしました。さらにテロに屈したことは世界中の日本に対する評価を急低下させました。

 

また、地検に対する国民の信頼が地に落ちました。社会正義を実現するはずの誇り高き日本の検察が、誤った政治主導に屈してしまったことを世に知らしめてしまいました。国民は犯罪に巻き込まれた際に何を拠りどころすればよいか不安になったはずです。

 

さらに、検察審査会で｢起訴相当｣議決となり強制起訴が確定した場合、政府は中国から船長を呼び戻すことはできるのでしょうか。そんな交渉は現実として不可能ですね。この点からも、身柄がある間に「国内法に基づいて」起訴をして一定の処分を下すべきでした。

 

今後、もし尖閣諸島が中国に軍事攻撃を受ければ、日米安保条約の発動となり米国は尖閣諸島を守る軍事行動をとる「はず」です。しかし、日本自身が主権や領土を守る覚悟があることを示さなければ、いくら同盟国であっても本気で対応してはくれません。竹島問題が悪い例です。日本政府のとっている覚悟のなさを見透かされているのです。

 

尖閣諸島に日本の主権が及ぶことを日本政府が強く意識しなければなりません。守るために戦う覚悟を示してこそ、初めてその領土への主権に正当性が認められるのです。

 

（おわり）

 

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