投稿者: 木原 稔

昨日の続き。

 

自衛隊の装備を強化したところで根本的な解決にはなりません。

 

4月に中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過した事案の前後には、中国艦船を監視する海自の護衛艦に対して、中国海軍の艦載ヘリが90メートルまで異常接近し示威行動を繰り返しました。

 

「撃墜する」と警告を出すのが軍事の国際常識です。

 

しかし、日本の自衛隊にはそれが出来ません。

 

ロシア空軍の頻繁な領空侵犯に対しても同じ状態です。

自衛隊は指示に従わない相手戦闘機に「撃墜する」と警告すらできず、着陸させるか退去させるかだけしかできません。

 

中国海軍もロシア空軍も日本の自衛隊が攻撃してこないのを熟知しているので、好き放題の示威行動を続けます。これからもそうでしょう。

 

自衛隊法を急いで改正しなければなりません。

 

先制攻撃を受けて、初めて正当防衛としての攻撃が許される法律は軍事常識を欠いた空論です。

近代戦では、先制攻撃を受ければ一撃で撃沈、撃墜されてしまいます。

 

国会の承認が必要な防衛出動以外にも、せめて各国の軍隊同様の武器使用ができるようにします。

 

装備の充実に加えて、正当防衛理論ではなく自衛権の行使として先制攻撃も可能なように法改正をすることが、国防強化の解決方法です。

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防衛省は「防衛計画の大綱」を年末に改定します。

 

本来は「自民党改定案」に基づいて昨年末に改定するはずでしたが、政権交代により白紙になってしまいました。一年間の先送りになったのです。

 

なぜ先送りになったのか？

 

政権交代により「自民党改定案」は破棄されました。そうであれば、当然、「民主党改定案」に基づいた改定をするべきでしょう。

 

しかし、政権交代時に「民主党改定案」は存在しませんでした。

 

これが一年間の先送りが決まった理由です。

 

個々人の政策は別として、民主党内で合意できた安全保障政策はありません。

普天間飛行場移設問題が迷走に迷走を重ねることは、既にこの時点でわかっていたことです。

 

安全保障政策だけを見ても「政権担当能力がない」ことがはっきりしています。

今回はその話題ではなく、防衛省が「海上自衛隊の潜水艦を増強する方針」を固めたということに関することです。

 

現在の18隻から20隻に引き上げる。

 

中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過した事案や尖閣諸島問題、北朝鮮軍の魚雷が韓国の哨戒艦を撃沈したというニュースもありました。

 

これらに対抗して、海自の潜水艦体制の強化は急務だっただけに歓迎します。

 

ちなみに、中国は既に60隻保有していることが確認できています。

 

今後、官邸や財務省に計画を潰されることがないように、また仕分けられることがないように注意深く見ておきましょう。

 

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熊本県出身の中川州男大佐が率いたぺリリュー島守護部隊。

記録には昭和19年11月22日に玉砕したと残っています。

その73日間の戦闘を振り返ったニミッツ米国海軍元帥が残した次の言葉が、ペリリュー島に建つ碑に刻まれているとのこと。

一度訪ねてみたい場所です。

Tourists from every country who visit this island should be told how courageous and patriotic were the Japanese soldiers who all died defending this island.

　Pacific Fleet Command Chief(USA) C.W.Nimitz

（日本語訳）

諸国から訪ねる旅人たちよ

この島を守るために日本軍人が

いかに勇敢な愛国心をもって戦い

そして玉砕したかを伝えられよ

　アメリカ合衆国太平洋艦隊司令長官

　チェスター・ウィリアム・ニミッツ

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GDPで見た世界における日本の経済的地位の変遷です。

 

●    一人当たりGDPの世界ランキング

2000年　3位

2008年　23位

 

●    世界GDPに占めるシェアの推移

1990年　14.3％

2008年　8.9％

 

もちろんGDPだけで国の豊かさを評価することは出来ません。

「世界ランキングなんて関係ない」といえばそれまでです。

 

それでもやはり「成長戦略」を描くとすれば、人口が多く大幅な経済成長が見込める中国（沿岸地域）、その後はインドに【日本製品で殴りこみをかける】ことが求められます。

 

日本製品に対するアジア人の評価は、「高品質」「定評のある」「カッコいい/センスがいい」「明確な個性や特徴がある」・・・。

彼らは自国製品と比較をすれば、雲泥の差があることを認めています。

 

中国やインドの発展と日本進出を眺めているだけではなく、逆に積極的に攻めて奪いに行ってはどうでしょう。

武力ではなく、圧倒的な技術力・開発力で攻めていくのです。

 

座して死を待たない、攻撃は最大の防御ではないでしょうか。

 

ところが、いきなり北京や上海で事業展開して失敗するケースが多いと聞きます。日本人には理解できない「文化」があるようです。

 

熊本の「味千ラーメン」の海外進出は、台湾を経て香港から店を展開し、現在は中国全土に約300店舗を展開しています。

 

中国に経済進出する場合、香港や深センでビジネスモデル（中国商文化）を学び、南から攻め上がるのがセオリーとのこと。

 

 

日本人の底力を見せてやりましょう。（シリーズ「中国の衝撃」終）

 

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昨日の続き。

 

日本は中国とどう向き合うべきか。

 

二つ目のキーワード「孫文」について。

 

中国に辛亥革命を起こし民主政治を築こうとした孫文。

中華民国（現：台湾）では国父と呼ばれています。

孫文は、中国人の民度の低さを理解していたので徐々に民主制を浸透させていくべく、軍政→訓政→憲政の「三段階論」を唱えていました。

 

中国国内にも孫文の銅像が何箇所もあり顕彰されています。

中華民国の国父である孫文が歴史的に抹殺されることなく「偉人」として評価されているところに、中国にほんの一筋の光明が見えます。

 

中国共産党が、今の政治手法は孫文のいう「三段階論」の一段階（軍政≒覇権主義）に過ぎないことを理解しているかどうか。

 

台湾を国家として認め、チベット人やウイグル人の弾圧を止めるなど、覇権主義から脱却することができるかどうか。

 

2021年「中国共産党100周年」までに、中国共産党は歴史を検証し過ちを反省し、国家統治手段について転換策（憲政）を打ち出せるかどうか。

孫文の理想を正しく理解し、世界に恥じない民主国家として生まれ変わるならば、将来的に経済発展を続けていけるでしょう。

その時、日本の対応は・・・つづく。

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