産経新聞より「ネット上で流行している『謎の鳥』と題するたとえ話」
日本には謎の鳥がいる。正体はよく分からない。
中国から見れば「カモ」に見える。
米国から見れば「チキン」に見える。
欧州から見れば「アホウドリ」に見える。
日本の有権者には「サギ」だと思われている。
鳥自身は「ハト」だと言い張っている。
【写真】「なまごえ☆プロジェクト〜ふるさと対話集会〜」での様子。正面は細田博之元幹事長。大学生、ルネサンス熊本の選手、製造業従業員、作家、音楽家、飲食店経営者など若者が集いました。ニコニコ動画で生放送しました！
自民党【なまごえ☆プロジェクト】の一環で『ふるさと対話集会』行われます。国会議員が全国の選挙区を訪ね、地方で暮らす人々の「生の声」を聞かせていただく企画です。
我が熊本1区での開催は、平成22年2月6日13時20分から（明日です！）。
参加議員は、細田博之衆議院議員（前自民党幹事長）、谷公一衆議院議員。
場所は、木原みのる後援会事務所の2階会議室。
参加者は、大変申し訳ございませんが「SNS-FreeJapan」の中で募集させていただきました。抽選によって一般の方15名の参加が決まっています。
当日の開催状況は自民党ホームページに掲載されます。
また「ニコニコ動画」でも配信を予定していますので、是非御覧下さい！
天皇陛下の御身体がすぐれないとの情報がありました。報道によると葉山御用邸への予定がキャンセルになっています。
前政権までは閣議は午前中でした。現政権になって閣議が夕方になり、連日書類が皇居に届くのが夜になっていると聞きました。
閣議決定された書類を決裁するのは憲法上の「天皇陛下の国事行為」。速やかな決裁が求められるので当日中に内容を見ていただかねばなりません。
早朝からの祭祀に加えて、国会中は連日夜までの御公務です。ご高齢ということを配慮して、閣議は以前のように午前中に戻せないのでしょうか。
また、先般は中国共産党幹部との“ルールを無視した”接客対応を民主党幹事長に強いられるなど、肉体的にも精神的にもお疲れが溜まっておられたのでは。
天皇陛下の健康回復をお祈りします。今後は政府与党から皇室軽視のような行為・発言がないことを願うばかりです。
【写真】理容師の皆さん達のボーリング大会に参加した時の様子。
現政権の政策では間違いなく重税国家になります。政府の「新成長戦略（基本方針）」を読んだがお題目ばかり。日本の経済・財政をどう考えているのかマクロ経済のコンセプトが出てこない。
現時点での毎年の国債発行額は約50兆円規模になりそう。反面、税収は40兆円にも満たない予測。50兆円の国債発行をすべて消費税で賄うと仮定すれば、なんと25％！日本は消費税25％にすべき実力だということ。
そして、ここにきて新たに「子ども手当」を加え、高齢化社会での財政需要が増えれば、3年以内に消費税30％の国、または、財政破綻国家に。
そうならない為の緊急対策から始めます。「工程表」の概略は以下の通りです。
1． 当面は仕事を創り、雇用を確保する。
最初の2年間で、GDPの名目成長率3％を目標に、35兆円の需給ギャップを埋めるための政策を急ぎ対処します。企業側の供給を支える需要の創造。いわゆるケインズ政策を短期で実行する。平成23年度末までに世界同時不況が起こる前までの平成19年時点の経済状態に戻す。当然「子ども手当」は行わない。
2． 個人・法人の所得を向上させ、税収を上げていく。
次の3年間で、GDPの名目成長率5％を目標に、インフレターゲットを設定しながら、政府・日銀一体となった金融政策を実施する。成長著しいアジア市場への先行投資を行う。日本の個人資産市場を積極的に動かす。科学技術の積極支援を行う。成長産業を重点的に支援する。企業法人に対する課税を低くする。一人当たりの国民所得を世界トップクラスにする。徹底した無駄の削減を行う。
3． 経済成長の見通しをつけて、財政再建に取り組む。
その後に、消費税を含んだ税制抜本改革を行う。「成長戦略」が成功しても、既に債務残高対GDP比170％という危機的状況。将来世代へ責任ある財政運営のために、速やかに財政再建に軸足を移す。消費税は全額が年金・医療・介護及び少子化対策に当てることを明確にしたうえで、プライマリーバランスが黒字になるために必要な分を引き上げる。上げ幅は相当小さくて済むはず。
具体的な政策項目は次回に。
何日かに分けて、私が考える経済対策を連載します。まずは現状の把握から。
マクロでは、自民党政権下での補正予算の結果、インドなど新興国向けの輸出増加に牽引され、実質経済成長率が2四半期連続のプラス成長。緩やかながら回復の兆し。<
しかし、中小企業や地方では自律性に乏しく、失業率は高水準にあるなど、厳しい状況に変わりはない。来年度予算を見ても、個人給付や福祉政策に厚く、中小企業活性化のための経済政策が薄い。 また、名目金利は0％だが、物価が約マイナス2.5％なので、（名目金利）マイナス（物価）の実質金利は結構高い。実質金利が高いから、円が高くなる。円が高くなると、日本を支えている輸出企業の収益が落ち込む。企業は収益が落ち込むから、値下げに走る。その結果デフレが加速する。この『デフレの悪循環』によって今後の経済はさらに悪くなる見通し。 さらに、昨年末の明確な出口戦略なき、政府の3年ぶりの「デフレ宣言」は唐突で、消費者心理をさらに冷え込ませる結果になった。 アメリカ経済は、失業率が20年ぶりに10％を超え、金融機関の貸し渋り横行、不動産価格の急落など日本より状況は悪く、景気回復には時間がかかる。対米企業は厳しい。 ヨーロッパ経済は、自動車買い替え支援がヒットし景気は下げとまった感あり。しかし各国によってばらつきがあり、不透明な点も多い。対欧企業は慎重に様子見。 中国経済は、好調に転じている。4兆元もの大規模な景気刺激策の効果が表れ、内需を中心にGDPが大幅に伸びて日本を超える。ただし、格差問題が根強く、不動産価格の急騰によるバブル崩壊の懸念があり。対中企業は比較的好調。 【写真】火の国文龍の黒とんこつ。コッテリ系が好きな人にはお薦めです！
