現政権の政策では間違いなく重税国家になります。政府の「新成長戦略（基本方針）」を読んだがお題目ばかり。日本の経済・財政をどう考えているのかマクロ経済のコンセプトが出てこない。
現時点での毎年の国債発行額は約50兆円規模になりそう。反面、税収は40兆円にも満たない予測。50兆円の国債発行をすべて消費税で賄うと仮定すれば、なんと25％！日本は消費税25％にすべき実力だということ。
そして、ここにきて新たに「子ども手当」を加え、高齢化社会での財政需要が増えれば、3年以内に消費税30％の国、または、財政破綻国家に。
そうならない為の緊急対策から始めます。「工程表」の概略は以下の通りです。
1． 当面は仕事を創り、雇用を確保する。
最初の2年間で、GDPの名目成長率3％を目標に、35兆円の需給ギャップを埋めるための政策を急ぎ対処します。企業側の供給を支える需要の創造。いわゆるケインズ政策を短期で実行する。平成23年度末までに世界同時不況が起こる前までの平成19年時点の経済状態に戻す。当然「子ども手当」は行わない。
2． 個人・法人の所得を向上させ、税収を上げていく。
次の3年間で、GDPの名目成長率5％を目標に、インフレターゲットを設定しながら、政府・日銀一体となった金融政策を実施する。成長著しいアジア市場への先行投資を行う。日本の個人資産市場を積極的に動かす。科学技術の積極支援を行う。成長産業を重点的に支援する。企業法人に対する課税を低くする。一人当たりの国民所得を世界トップクラスにする。徹底した無駄の削減を行う。
3． 経済成長の見通しをつけて、財政再建に取り組む。
その後に、消費税を含んだ税制抜本改革を行う。「成長戦略」が成功しても、既に債務残高対GDP比170％という危機的状況。将来世代へ責任ある財政運営のために、速やかに財政再建に軸足を移す。消費税は全額が年金・医療・介護及び少子化対策に当てることを明確にしたうえで、プライマリーバランスが黒字になるために必要な分を引き上げる。上げ幅は相当小さくて済むはず。
具体的な政策項目は次回に。