経済政策1【現状認識】

何日かに分けて、私が考える経済対策を連載します。まずは現状の把握から。

マクロでは、自民党政権下での補正予算の結果、インドなど新興国向けの輸出増加に牽引され、実質経済成長率が2四半期連続のプラス成長。緩やかながら回復の兆し。<

しかし、中小企業や地方では自律性に乏しく、失業率は高水準にあるなど、厳しい状況に変わりはない。来年度予算を見ても、個人給付や福祉政策に厚く、中小企業活性化のための経済政策が薄い。

また、名目金利は0%だが、物価が約マイナス2.5%なので、(名目金利)マイナス(物価)の実質金利は結構高い。実質金利が高いから、円が高くなる。円が高くなると、日本を支えている輸出企業の収益が落ち込む。企業は収益が落ち込むから、値下げに走る。その結果デフレが加速する。この『デフレの悪循環』によって今後の経済はさらに悪くなる見通し。

さらに、昨年末の明確な出口戦略なき、政府の3年ぶりの「デフレ宣言」は唐突で、消費者心理をさらに冷え込ませる結果になった。

アメリカ経済は、失業率が20年ぶりに10%を超え、金融機関の貸し渋り横行、不動産価格の急落など日本より状況は悪く、景気回復には時間がかかる。対米企業は厳しい。

ヨーロッパ経済は、自動車買い替え支援がヒットし景気は下げとまった感あり。しかし各国によってばらつきがあり、不透明な点も多い。対欧企業は慎重に様子見。

中国経済は、好調に転じている。4兆元もの大規模な景気刺激策の効果が表れ、内需を中心にGDPが大幅に伸びて日本を超える。ただし、格差問題が根強く、不動産価格の急騰によるバブル崩壊の懸念があり。対中企業は比較的好調。

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