この時期は、熊本県内の企業グループや業界団体の新年会に出席する機会が多い。しかし、例年に比べると招かれるのは三分の一以下になりました。招かれない理由は「現職議員でなくなった」ことが半分。「会社の倒産・解散」「不景気による中止」が半分です。
どの会場でも話題の中心は景気の話。「3月までは仕事があるが4月から激減する」「昨年の補正予算は確かに効果があった」「中小企業金融支援には助かった」「デフレ宣言によって安売りに拍車がかかった」「時給1,000円になったら経営は無理」・・・経営者の方は異口同音にこんな話をされます。
「会場をホテルから居酒屋に変更した」「それでも新年会ができるからマシなほう」「顔を見せない〇〇さんは廃業した」・・・今年や来年の税収が心配です。会社は黒字にならないと法人税が発生しません。デフレで給料も下がると所得税収入も落ちます。
審議中の来年度予算では、税収を上げて社会全体の底上げにつながるような「仕事の創出=雇用の創出」のための投資もしてもらいたいと思います。この点では、残念ながら現時点の予算案を見る限りあまり期待できません。
平成22年1月19日は日米安全保障条約署名50周年記念日です。私はこれまで、我が国の独立ならびに地域の平和と安定に資することを目的とした日米同盟を重視してきました。日米合意は日本国と米国の政府間合意であり、たとえ政権が交代しても、その効力が失われるものではありません。
ところが、普天間飛行場の移設問題をきっかけに日米安保が重大な局面を迎えようとしています。鳩山政権は5月まですべてを先送りすることを決めました（昨年12月15日）。これは、日米同盟関係よりも、連立相手の社民党の意向と「沖縄での選挙演説での約束」を尊重したからに他なりません。そもそも、民主党のマニフェストには安保政策がありませんでした。また、閣議は全会一致ですので、意見の違いのある三党連立政権では結論の出しようがありません。
「日米合意は重い」との総理の発言を待つまでもなく、誠実にその履行を行うべきであり、これを国内の連立政権内の事情で先送りするとの行為は、まさに政権を優先し、国益を大きく損なうものです。もし鳩山総理がそのような決断をするとすれば、およそ国家のリーダーとしての資質を疑わせる常軌を逸する決断と言わざるを得ません。
政府が第一になすべきことは、一刻の猶予も許されない普天間地域の危険性除去です。そのためには、遅くとも昨年内の政府方針の決定が不可欠でした。平成26年に移設完了することは国家間の約束（条約）であり、平成22年内に着工しなければ間に合わないからです。
今月の名護市長選挙や、秋の沖縄県知事選挙など、事実上、地方選挙に安全保障上の問題を委ねることとなる姿勢は、政府として実に無責任だと思います。負担軽減も、地元の混乱収拾も、全て政府の無責任と機能不全によって先送りされれば、最も痛みを受けるのは沖縄県民であることを政府は深く認識すべきでしょう。
鳩山総理は、米国オバマ大統領との会談で「トラスト・ミー（私を信じてくれ）」と発言したとされます。普天間飛行場移設に関するたび重なる総理及び閣僚の発言のブレにより、鳩山政権に対する米国の不安といら立ちが高まっています。日米安保50年の共同声明の表面上の内容とは別に日米同盟は危機的な状況になったと申し上げておきます。
1月15日をもって海上自衛隊によるインド洋での給油活動が終了（させられました）。そして、日本の生命線であるシーレーンの防衛は他国に委ねることになりました。世界的に評価が高い活動を政府は何故終了させたか。それは「民主党のマニフェストに書いてある」から。それは「自民党政権で決めたこと」だから。そこに「検証」はありませんでした。
そのかわりに、アフガニスタンに対して5年間で50億ドル（約4,500億円）の民生支援をするといいます（単年度当たり900億円）。ちなみに給油活動は8年間で約2,000億円（単年度当たり250億円）でした。得意の「事業仕分け」をすれば、どちらが費用対効果が高いか一目瞭然なのに。
この件に関しては米国の反応は大人しい。オバマ大統領は「日本から巨額のアフガン援助を勝ち取った」とにこやかに演説していました。鳩山総理はオバマから“資金係”として利用されていないか。「対等な日米関係」を完全に逆手に取られた格好です。米国のしたたかな外交戦略が一枚上手でした。
普天間移設問題も同様です。様々な「パワーバランス」の中で行われています。外交や防衛はキレイごとでは済まないことを学びました。鳩山総理が「米軍駐留なき安保実現を目指す」のであれば、憲法の改正や集団的自衛権の解釈変更についての覚悟を必ず示さなければなりません。
とにかく、海上自衛隊の派遣隊員の皆さんには心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。暑い中、本当にお疲れ様でした。
小沢幹事長の疑惑に関する総理の発言。新聞で記事を読んで驚きました。
「私自身の問題（偽装献金や脱税疑惑）もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ・・・」
この発言は、衆議院選挙の勝利によって総理自身と小沢幹事長の「政治とカネ」の問題を正当化し終結させたい趣旨だと分析します。本当にそうなのでしょうか。選挙の時よりも多くの事実が開示されて、大きく状況が変わっていませんか。
他に問題は山積しています。国会の予算委員会では経済対策や外交問題など建設的な議論を迅速にすべきだと思います。そういう声があるのも事実です。しかし今回の「政治とカネの問題」、既に皆さんは納得できていますか？国会で追及する必要はありませんか？
前原国交相だけが当然の発言をされていました。
「公共事業で政治家に多額のお金がわたることは、キックバックのような話なので許されざること・・・」
私は予算や政策の話をする前に、まず政治家の襟を正すべきだと思います。大事な予算委員会で国益の為の予算ではなく、私利私欲の為の予算が組まれてしまう可能性があるからです。
【写真】次回のFM79.1「熊本天国」は、1月22日（金）20：00から。
民主党小沢幹事長の秘書だった現職の国会議員が逮捕されました。石川衆議院議員は石川容疑者になりました。
【日本国憲法第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。】
来週18日からの通常国会前のギリギリのタイミング。逮捕は予想できていました。身柄の拘束は証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合に限られます。関係者によると、石川容疑者は既にあらゆる物証を消失させたとの事。少し遅かったのかも知れません。議員辞職は避けられません。
しかし、本丸は石川容疑者ではないことは明白。マニフェスト＝政権公約の不履行により、次回から「マニフェスト選挙」が形骸化してしまうことになった罪と同等に、今回の「政治とカネ」の問題により、国民の政治不信が増幅してしまう罪は相当に重い。
地元を歩いていると、国民の「淡い期待」が「小さな失望」に変わっていく様子が手に取るようにわかります。残念ながら、その「小さな失望」は「大きな怒り」に変わっていくのでしょう・・・。
