イスタンブールは東西交通路の要衝の地です。「ヨーロッパ側」と「アジア側」をつないでいる二つの大橋があります。写真左の『第2ボスポラス大橋』は日本政府の援助(円借款616億円)により、日本企業(IHI、三菱重工、日本鋼管)が参加して建設しました。現在、特別円借款により耐震補強工事を行っているのも日本企業です(IHI:石川島播磨重工業)。地震国日本の経験と耐震補強技術を提供している工事現場を視察しました。私の右は、同じ視察団メンバーでイスラム国に詳しい佐藤正久参議院議員。
トルコ共和国へ
「自民党外交政策ビジョン研究会」の一員として、トルコ共和国の視察に出発。成田空港からパリを経由してイスタンブールへようやく到着しました。知っているようで知らない親日の国トルコ。エルトゥールル号遭難事件(「みのる日記」4月15日参照)から120年の節目の年である2010年に行われる『トルコにおける日本年』に向けて、日本側からの準備を進めていきます。今日から数日間はトルコからのレポートです!
写真左:イスタンブールを縦断するボスポラス海峡。イスタンブールはヨーロッパ大陸とアジア大陸にまたがっています。橋を挟んで左が「ヨーロッパ側」、右が「アジア側」と言われている通り、双方の歴史と文化が混在した街です。
写真右:チャイは温かい紅茶のような庶民的な飲み物。地元の人は一日に10杯以上飲むそうです。会議でもレストランでもチャイが出てきました。
ボランティア
「消費者基本計画」の検証
「消費者基本計画」(平成17年4月に閣議決定)について、進捗状況の検証と評価を行ってみると、政府・与党は各施策を積極的に実施してきており、相応の成果を上げていると言えるのではないでしょうか。以下に具体例を挙げます。
本日、大幅改造を行った内閣ですが、旧内閣の実績(功罪あります)に対してマスコミは公正な評価をしているでしょうか。
- 消費者の安全・安心の確保
- 自動車リコールに関する不正行為の再発防止策
- 消費生活用製品安全法に基づく事故情報収集・公表制度の創設
- 消費者の自立のための基盤整備
- 貸金業法を改正し、「多重債務者問題改善プログラム」を決定
- 特定商取引法及び割賦販売法を改正
- 消費者団体訴訟制度を拡大
- 緊要な消費者トラブルへの機動的・集中的な対応
- 悪質リフォーム問題への対応を決定し、悪質業者排除の施策
- 携帯電話の犯罪利用及び預金口座の不正利用の防止策
- 国民生活センターでの裁判外紛争解決機能(ADR)の創設
幼児教育の無償化
●昨日につづいて教育の話です。「改正教育基本法」の中には、『幼児期の教育』が新たに規定されました。私は、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると思います。また、資源に乏しい日本の将来の繁栄は、子どもの持つ可能性(人間力)への投資が最大の鍵でしょう。これぞ『米百俵の精神』です。
すでに欧米諸国や韓国では、幼児教育の無償化などの公的投資を強化しています。一方、日本では就学前教育の私費負担割合が年々高くなっています。地域によって格差が拡大しているのも現状です。少子高齢化が進む中においては、親が子どもを産み育てやすい社会を実現するとともに、一人ひとりの人間の質を高めていくこと以外に、日本繁栄の手段は考えられません。
3歳〜5歳児の無償化を図ると7千億円から8千億円が必要です。財源が厳しいところなので、とりあえず低所得者や第二子以降を優先させて早期に実現するように検討していきます。国家戦略として幼児教育の改革を行い、子どもたちに最良のスタートをさせるべく、幼児教育の無償化に向けて臨時国会に臨んで参ります。

