●「自民党 国家戦略本部総会」で堺屋太一先生（公務員制度の総合的な改革に関する懇談会 座長代理）から報告書の説明。前向きな改革案に賛成の立場で議論を進めました。「プロジェクトＪ」では、渡辺喜美大臣（行政化改革担当）を囲んで公務員制度改革へ向けて今後の作戦会議。後ろ向きな意見も多いと聞きますが、政治主導・政策主導の政治に向けて頑張ります。大臣は孤軍奮闘ですが、決して孤立無援ではありません。大きな論点は以下の通り。
①内閣人事庁をつくり以下の業務を行う。
A．総合職試験合格者からの採用、各省庁への配属
B．幹部候補育成過程（仮称）に関する統一的な基準作成や運用管理
C．各府省横断的な人材登用に活用するための幹部・幹部候補の履歴管理と幹部人事の調整
D．指定職への任用に際しての適格性審査
E．職員の希望に基づく府省間異動（転籍）の調整
F．公募制や官民交流の推進
②キャリア・システムを廃止する。
採用試験に基づき、幹部候補を事実上固定化するような「キャリア・システム」は廃止する。このため、現行のⅠ・Ⅱ・Ⅲ種試験等の種類を廃止し、新たな採用試験制度を構築する。幹部候補育成過程への選抜は、採用後、2年程度の働きぶりを評価して行う。
③内閣中核体制を確立する。
内閣総理大臣は、内閣官房等において内閣の国家的重要政策の企画立案を機動的に行う「国家戦略スタッフ」を任用する。国家戦略スタッフは原則公募とし、各府庁で業績を重ねた人材の他、学界や民間からも広く人材を求め、高度の専門知識や経験才能を持つ人材を任用する。官僚の国会議員（立法府）との接触は、大臣、副大臣、大臣政務官および「政務専門官」が行い、それ以外の公務員については、行政の中立的観点から、大臣の命令による場合に限るなどの厳格な接触ルールを確立し、政官の接触の集中管理を行う。