「消費者基本計画」（平成17年4月に閣議決定）について、進捗状況の検証と評価を行ってみると、政府・与党は各施策を積極的に実施してきており、相応の成果を上げていると言えるのではないでしょうか。以下に具体例を挙げます。
本日、大幅改造を行った内閣ですが、旧内閣の実績（功罪あります）に対してマスコミは公正な評価をしているでしょうか。
- 消費者の安全・安心の確保
- 自動車リコールに関する不正行為の再発防止策
- 消費生活用製品安全法に基づく事故情報収集・公表制度の創設
- 消費者の自立のための基盤整備
- 貸金業法を改正し、「多重債務者問題改善プログラム」を決定
- 特定商取引法及び割賦販売法を改正
- 消費者団体訴訟制度を拡大
- 緊要な消費者トラブルへの機動的・集中的な対応
- 悪質リフォーム問題への対応を決定し、悪質業者排除の施策
- 携帯電話の犯罪利用及び預金口座の不正利用の防止策
- 国民生活センターでの裁判外紛争解決機能（ADR)の創設