「直近の民意は我々にある。憲政の常道に従い、政権運営を譲るか、衆議院を解散すべきだ。」
これは、平成19年の参院選挙で時の与党が過半数割れした際に、民主党幹部が安倍総理に対して何度も何度も繰り返した発言です。
その後、民主党は主導権を得た参議院で、憲政の慣例を無視した滅茶苦茶な国会対応を続けました。
結果として、安倍総理は辞任し、福田総理も麻生総理も参議院の横暴に悩まされ続け、不本意な政権運営を強いられました。
今回、立場は完全に逆転しました。当時と違い、衆議院は与党に三分の二の議席がありません。
しかし、自民党はじめ野党は民主党と同じ過ちを繰り返すべきではありません。
参議院は「良識の府」であり「再考の府」です。
憲政の常道に則り、衆議院を監視し是々非々での対応が求められます。
今まで与党が応じて来なかった与野党協議。引き続き与党が応じないのであれば、総辞職か解散総選挙に追い込んでいかざるを得ないでしょう。
これこそ「憲政の常道」であろうと思います。
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